ペルセバヤ・スラバヤ

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調達情報一覧(厚生労働省本省) > 役務 政府調達対象外 入札公告 > 入札公告（再生医療等評価部会等の運営等一式） --> 入札公告（再生医療等評価部会等の運営等一式） 入札公告 次のとおり、一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 令和6年2月13日（火） 支出負担行為担当官 　厚生労働省大臣官房　医薬産業振興・医療情報審議官　内山 博之 1調達内容 (1)調達件名再生医療等評価部会等の運営等一式 (2)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書等による。 (3)契約期間契約日より令和７年３月31日までとする。 (4)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所 (5)入札方法最低価格落札方式にて入札に付す。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一参加資格）「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (6)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (7)社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (8)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 (9)業務遂行に必要な人員が確保されおり（最低３人以上）、不測の事態が生じた場合にも対応できる体制が確保できていること。 (10)これまでに、医療分野に関する調査を２回以上受注した実績があること。 (11)「プライバシーマーク付与認定」、「ISO/IEC27001認定（国際規格）」、「JIS Q27001認定（日本産業規格）」のいずれかを取得していること (12)情報セキュリティ管理計画書を作成し、提出すること。また、情報セキュリティ管理計画書は本調達業務で取り扱う情報等の特性を十分に踏まえて作成したものであること。なお、提出された情報セキュリティ管理計画書において履行可能性を求めることができないと厚生労働省が判断した場合は、入札に参加することができない。 (13)入札に参加を希望する者は、意思表示の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 3入札書の提出場所等 (1)入札説明書の交付方法及び問い合わせ先入札説明書の交付方法はメール又は郵送とする。 入札説明書のメールでの交付を希望する場合は、下記アドレスへ件名「（入札説明書交付希望）再生医療等評価部会等の運営等一式」、担当者氏名及び連絡先、所属先名称及び住所を明記したメールを送信すること。 （送信先） 　　　厚生労働省医政局研究開発政策課再生医療等研究推進室 　　　アドレス　saiseishitsu☆mhlw.go.jp（「☆」を「@」に代えてお送りください。） 入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒（250ｇまでの書類が入る角形２号の封筒に切手を貼付したもの、又はレターパック等）を同封し、入札説明書受取人（担当者）氏名、入札説明書送付先住所、連絡先を明記の上、下記宛先まで送付すること。 （宛先） 　　　〒１００－８９１６ 　　　東京都千代田区霞が関１－２－２ 　　　厚生労働省医政局研究開発政策課再生医療等研究推進室 　　　電話　０３－５２５３－１１１１　内線　２５８７ (2)入札説明書の交付期間令和６年２月13日（火）10時00分から 令和６年３月７日（木）17時00分まで (3)入札書の受領期限及び郵送先期　限　令和６年３月７日（木）17時 場　所　〒１００－８９１６ 　　　　　　　東京都千代田区霞が関１－２－２ 　　　　　　　厚生労働省医政局研究開発政策課再生医療等研究推進室 　　　　　　　電話　０３－５２５３－１１１１　内線　２５８７ 4説明会の日時及び場所 (1)日時及び場所日　時　令和６年３月１日（金）15時 場　所　Web会議形式で実施 (2)参加申込方法入札説明会への参加を希望する者は、令和６年２月29日（木）12時までに下記のアドレス宛て、件名「（入札説明会への参加希望）再生医療等評価部会等の運営等一式」、担当者氏名、所属先名称及び連絡先を記載したメールを送信すること。 (3)本入札に関する質問は、以下により行うこと。質問は、原則、電子メールにて行うこととし、令和６年３月６日（水）17時までに下記のアドレス宛て提出すること。 件名は「再生医療等評価部会等の運営等一式に係る疑義照会について」とし、様式は任意とする。 アドレス：saiseishitsu☆mhlw.go.jp（「☆」を「@」に代えてお送りください。） 厚生労働省 医政局 研究開発政策課 再生医療等研究推進室 (4)質問内容及び回答は他の入札説明書配布事業者にも共有するため、留意すること。 5開札の日時及び場所 日　時　令和６年３月８日（金）15時 場　所 東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎５号館19階 厚生労働省医政局研究開発政策課 6その他 契約手続において使用する言語及び通貨 (1)日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金　　免除 (3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を令和６年３月７日（木）17時（入札書受領期限と同日）までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。 (4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否　　要 (6)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7)契約締結日は令和６年４月１日を予定している。ただし、契約締結日までに令和６年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。その場合、契約内容等について別途協議することとする。 (8)詳細は入札説明書による。 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 調達情報一覧(厚生労働省本省) 物品 政府調達対象 入札予定の公告 資料招請 意見招請 入札公告 随契公示 落札公示 訂正公告 政府調達対象外 入札公告 訂正公告 その他 企画競争・公募公告 訂正公告 役務 政府調達対象 入札予定の公告 資料招請 意見招請 入札公告 随契公示 落札公示 訂正公告 政府調達対象外 入札公告 訂正公告 その他 企画競争・公募公告 訂正公告 情報システム 政府調達対象 入札予定の公告 資料招請 意見招請 入札公告 随契公示 落札公示 訂正公告 政府調達対象外 入札公告 訂正公告 その他 企画競争・公募公告 訂正公告 公共工事 政府調達対象 入札予定の公告 資料招請 意見招請 入札公告 随契公示 落札公示 訂正公告 政府調達対象外 入札公告 訂正公告 その他 発注見通し 企画競争・公募公告 訂正公告 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく調達情報の公表 落札者の決定 契約締結 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook Ｘ（旧Twitter） SNS一覧 利用規約・リンク・著作権等 個人情報保護方針 所在地案内 アクセシビリティについて サイトの使い方(ヘルプ) RSSについて ホームページへのご意見 法人番号6000012070001 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 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