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8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。 おすすめ動画 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード（IAB）助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合（TPM） 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス（AsiaFlux） NIES国際フォーラム 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 × 外部機関との連携 民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。 おすすめ動画 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告（旧特別研究報告） 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 ふしぎを追って－研究室の扉を開く－ いま、地球がたいへん！ ココが知りたい地球温暖化 CGER eco倶楽部 環環kannkann 放射性物質を含む廃棄物に関するＱ＆Ａ ～入門編～ リスクと健康のひろば 環境展望台 環境展望台「環境技術解説」 環境展望台「探究ノート」 国立環境研究所動画チャンネル HarmoNIES 小・中・高校生の方へ いま、地球がたいへん！ CGER 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研究費の不正防止に関する協力依頼 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 中小企業者に関する契約の方針 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組 採用案内 採用案内 研究系職員 事務系職員 研究系契約職員 高度技能専門員 アシスタントスタッフ 研究所の姿勢・取り組み 研究所の環境配慮 研究所の環境配慮 環境配慮憲章 環境報告書 過去の環境配慮に関する取組状況 災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動－私たちの環境配慮活動－ 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護（総務省） 情報セキュリティ対策 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究（医学を除く）に関する倫理審査委員会 研究紹介 研究紹介 研究分野 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 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国立環境研究所では、「平成25年度生物応答を利用した水環境管理手法検討調査業務」（環境省請負業務）を実施しており、制度・運用の検討や生物応答を用いた排水試験法案の作成を進めています。    今年度は、生物応答を用いた排水試験法案の改訂や排水管理マニュアルの作成に資するため、事業場排水を対象とした実態調査を実施します。  　つきましては、生物応答手法を実際に適用するために、排水を提供していただける事業場を募集いたします。 ※募集終了しました。   1.背景と目的 　事業場等からの排水には、多様な化学物質が含まれている場合がありますが、このうち、各種法令によって規制・監視されている物質は限られています。新規の化学物質や複数の物質による複合的な影響については依然として未知な部分が多く、従来の個別の物質・項目を対象とした水環境管理手法のみでは、水生生物等への悪影響といった新たな水質問題に確実かつ迅速に対応することが難しいと考えられます。 　これまでの個別物質管理手法を補完するため、諸外国では魚類、ミジンコ、藻類などの水生生物を排水等に直接ばく露し、生死や繁殖、生長といった生物応答によって、環境中および事業場排水中の化学物質による影響を総体的に把握する手法（以下、「生物応答手法」という。）が既に1990年代から導入されています。国内でも新たな水環境管理手法として生物応答手法の導入が検討され、平成24年度には、事業場排水の水生生物への総体的な影響の程度を魚類、甲殻類、藻類の３種の生物を用いて把握する「生物応答を用いた排水試験法（検討案）」（以下、「試験法検討案」という。）をとりまとめています。 　試験法検討案は、利用者が使いやすいよう、試験法検討案を適用する中で明らかとなった課題などを踏まえて、適宜改訂する必要があります。また、生物応答手法の制度・運用や排水改善のための対応策を含めた「生物応答による排水管理手法マニュアル」を作成するためには、より幅広い業種の事業場排水を対象に、試験法検討案を適用した事例の収集が必要とされています。 　そこで、試験法検討案に基づいた実態調査を実施するため、事業場排水を提供していただける事業場を募集いたします。本実態調査は、「平成25年度生物応答を利用した水環境管理手法検討調査業務」（環境省請負業務）の一環として、試験法検討案の改訂や管理手法マニュアルの作成に資するものであり、その結果について何らかの評価・措置をとるものではないという趣旨をご理解いただき、是非ご協力いただければと考えております。 2．実態調査の概要 　本調査は、事業場の排水を試験水として、魚類、甲殻類、藻類の3種類を用いて生物応答を用いた排水試験を実施いたします。試験の実施は、国立環境研究所（以下、「国環研」という。）又は国環研が別途募集する試験機関（以下、「民間の試験機関」という。）が担当します。 　事業場様には、国環研が作成する排水採取計画を含む、試験計画書の立案に必要な情報（排水処理方法、最終排水口の場所等）と試験に用いる排水のご提供をお願いします。試験結果は、事業場名を非公表としたうえで国環研において取りまとめ、検討委員会における資料及び環境省請負業務報告書に活用させていただきます。 　調査に当たってご提供いただいた排水情報や試験結果等の取扱いは、国環研と事業場様との間で予め守秘義務契約を締結するとともに、民間の試験機関についても国環研との業務契約に基づき守秘義務を遵守いたします。 3．実態調査の内容 3.1　試験計画書の作成 　排水の採水方法や採水日程を含めた試験計画を決定するため、10月中旬から下旬にかけて、国環研の担当者と事業場担当者との打ち合わせをさせていただきます（打ち合わせの方法は原則としてメールまたは電話でのやり取りとさせていただきます）。その結果を踏まえて、国環研で試験計画書を作成し、送付させていただきます。 3.2　事業場での排水の採取と輸送 　試験計画書に基づき、事業場において、国環研が予め提供する採水容器に排水を採水していただきます。採取した排水は、原則、36時間以内に試験が実施できるように、国環研又は民間の試験機関へ冷蔵指定で輸送をお願いいたします。なお、輸送費は国環研が負担いたします。 3.3　試験の実施 　生物応答を用いた排水試験は、国環研又は民間の試験機関により実施いたします。試験は「生物応答を用いた排水試験法（検討案）」に基づき、「胚・仔魚期の魚類を用いる短期毒性試験法」、「ニセネコゼミジンコを用いたミジンコ繁殖試験法」、「淡水藻類を用いる生長阻害試験法」の3試験を行います。 3.4　試験結果の報告 　国環研より試験結果報告書を3月中に提出いたします。 3.5　調査におけるご協力依頼事項 　前述のとおり、排水のご提供に関し以下のご協力をお願います。 　・試験計画作成に関するご協力 　・排水の採取及び輸送に関するご協力 4．実態調査のスケジュール 9月30日～10月18日 ：事業場の募集 10月18日～21日 ：調査事業場および試験機関の決定 10月中旬～下旬 ：採水計画を含む試験計画書の作成 11月～12月 ：事業場における採水と試験の実施 1月 ：試験結果のとりまとめ 2月上旬～ ：検討委員会における報告 3月下旬 ：事業場への試験結果報告書の提出  （環境省への業務報告書の提出） 5．結果の取り扱いについて 　 本実態調査は、試験法検討案の改訂や管理手法マニュアルの作成に資するものです。結果を踏まえ、試験法検討案の改訂や管理手法マニュアルの作成を行うことから、試験結果は、事業場名を非公表としたうえで、守秘義務契約の範囲内で、専門家で構成される検討会の資料として活用させていただきます。更に、委員会での検討事項を含め、最終的には環境省請負業務報告書としてとりまとめさせていただきます。 　 なお、守秘義務契約の範囲で、今回の結果を事業場の企業活動に活用されてもかまいません。 6．応募方法 対象事業場： 水質汚濁防止法の排水規制対象となる特定施設を有する事業場。ただし、海水を主な排水として排出している事業場は除く。 応募は原則、1企業につき1事業場とする。ただし業種が異なる事業場の場合は、複数応募も可能とする。 募集件数： 10事業場程度。 応募件数が10事業場を超過した場合は、幅広い業種の事業場排水の実態を調査するため、業種区分を考慮した上で、決定させていただきます。 申込方法： 下記のいずれかの方法にてお申込みください。【募集終了しました】 ①ウェブサイトの入力フォームによる申込み http://www.nies.go.jp/risk/referencelab/wet_survey2013/index.htmlにアクセスし、ウェブサイト上から応募フォームに必要事項を記載の上、送信して下さい。 ②電子メールによる申込み(①による申込みが出来ない場合) 下記を記載の上、件名を『事業場募集申込み』として[email protected]に送信して下さい。 ・申込者情報：氏名、会社名、職名、メールアドレス、電話番号、住所 ・事業場情報：事業場名、業種区分（日本標準産業分類に基づく大・中・小・細分類の分類コードおよび項目名）、総排水量（m3/日）、住所 ・本調査に応募する理由 応募期間： 9月30日（月）～10月18日（金）　【募集終了しました】   選考結果通知： 10月21日（月）までに電子メールにて送付いたします。 問い合わせ先： 国立環境研究所　環境リスク研究センター 担当：渡部 (わたなべ)、鑪迫 (たたらざこ) 電話・FAX：029-850-2851 E-mail：[email protected] 広報活動 研究所紹介動画／パンフレット 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 新着情報 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 関連新着情報 2016年1月29日生物応答を利用した排水管理手法に関する意見交 換会の開催と傍聴者の募集について（お知らせ）【開催終了】（環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時配付） 2015年11月24日生物応答を用いた事業場排水実態調査における実施事業場の募集について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布) 2015年6月30日｢使用済み電気製品の国際資源循環 ～日本とアジアで目指すE-wasteの適正管理～｣ 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