ログイン - ニコニコ

--> --> このページではJavascriptを使用しています。Javascriptを有効にしてください。 --> --> ホーム メニュー 本文へ お問合わせ窓口 よくある御質問 サイトマップ 国民参加の場 点字ダウンロード English site 検索 言語切替 「言語切替」サービスについて このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 1. 翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。 2. 機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。 3. 翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。 閉じる 日本語 English 中文(简体字) 中文(繁體字) 한국어 日本語 English 中文(简体字) 中文(繁體字) 한국어 点字ダウンロード サイト閲覧支援ツール起動(ヘルプ) 文字サイズの変更 標準 大 特大 English site テーマ別に探す テーマ別に探す テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 政策分野別に探す 健康・医療 健康 食品 医療 医療保険 医薬品・医療機器 生活衛生 水道 福祉・介護 障害者福祉 生活保護・福祉一般 介護・高齢者福祉 雇用・労働 雇用 人材開発 労働基準 雇用環境・均等 職場における子育て支援 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） 労働政策全般 相談窓口等 年金 年金・日本年金機構関係 他分野の取り組み 「年収の壁」への対応 国際関係 研究事業 社会保障全般 戦没者遺族等への援護 災害 情報政策 規制改革・行政手続関係 医薬品等行政評価・監視委員会 性的マイノリティに関する厚生労働省の取組 キーワードで探す 中東呼吸器症候群（MERS） デング熱 予防接種 新型コロナワクチン 後期高齢者医療制度 診療報酬改定 出産一時金 食品中の放射性物質への対応 後発医薬品の使用促進 風しん 難病対策 消費税と診療報酬について 保健医療2035 ジカウイルス感染症 12月1日は世界エイズデー くるみんマークについて 認知症施策 介護サービス情報公表システム 自殺 世界自閉症啓発デー2017 労働者派遣法の改正 教育訓練給付制度について SAFEコンソーシアム 中小企業お役立ち 若者の就職支援 個別労働紛争解決制度 人材確保対策 労働基準法の見直し 高度プロフェッショナル制度 働き方・休み方改善ポータルサイト 能力開発基本調査 サポステ ストレスチェック 外国人技能実習制度 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について 年金記録の再確認をお願いします 「ねんきんネット」であなたの年金を簡単確認 専業主婦の年金 保険料が払えないと思っている方へ iDeCo（個人型確定拠出年金） 社会保障改革 戦没者の遺品をお持ちの方へ ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について 閉じる 報道・広報 報道・広報 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 閉じる 政策について 政策について 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省政策会議 閉じる 厚生労働省について 厚生労働省について 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 閉じる 統計情報・白書 統計情報・白書 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 閉じる 所管の法令等 所管の法令等 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 閉じる 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 閉じる 閉じる --> --> ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 事業主の方へ > 事業主への支援、助成金等一覧 > 最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 > 業務改善助成金（特例コース） --> 雇用・労働業務改善助成金（特例コース） 制度概要 業務改善助成金特例コースの手続き 交付要綱・申請様式等 お問い合わせ先 制度概要 お知らせ 令和５年１月31日　業務改善助成金特例コースの受付を終了しました。 令和４年９月１日　業務改善助成金特例コースの受付を再開するとともに、物価高騰等により利益率が減少した事業者を対象とするなどの拡充を行いました。 令和４年７月29日　業務改善助成金特例コースの受付を終了しました。 令和４年３月25日　令和4年度も引き続き業務改善助成金特例コースを実施します。 令和４年１月13日　業務改善助成金特例コースの受付を開始しました。 特例コースについて 令和３年７月16日から令和４年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成します。 特例コースでは、業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として業務改善計画に計上された経費（関連する経費）も助成対象となります。 業務改善助成金（特例コース）のご案内（リーフレット） 通常コースも申請を受け付けています。 対象となる事業者（事業場） 申請のためには、次の１と２の要件をいずれも満たす必要があります。 １　以下ア又はイのいずれかの要件を満たしていること ア　新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高又は生産量等を示す指標の令和３年４月から令和４年１２月までの間の連続した任意の３か月間の平均値が前年、前々年又は３年前同期に比べ、３０％以上減少している事業者 イ　原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、令和３年４月から令和４年１２月のうち任意の１月における利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が、前年同月に比べ５％ポイント以上低下している事業者 ２　令和３年７月16日から令和４年12月末までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること （引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場に限ります。また、申請日までに引上げを完了し、引き上げた賃金を労働者に支払っておく必要があります。） 　　　 ※賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引上げを行い、当該差額が支払われた場合は、当該要件に該当するものと取り扱われます。   支給の要件 1就業規則等で引上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定めていること （就業規則等がない場合は、「労働者の下限の賃金額についての申出書」の提出でも認められます。） 2引上げ後の賃金額を支払うこと 3生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと ※生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として、業務改善計画に計上された「関連する経費」がある場合は、その費用も支払うこと。 4解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　など 助成額   生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率３／４（事業場内最低賃金額が920円未満の事業場では４／５）を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。 なお、引き上げる労働者数に応じて助成の上限額が定められています。   助成上限額 引き上げる労働者数 １人 ２～３人 ４～６人 ７人以上 30万円 50万円 70万円 100万円   助成対象となる経費   生産性向上等に資する設備投資等のほか、業務改善計画に計上された「関連する経費」も助成対象となります。 生産性向上に資する設備投資等 機械設備※１、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など 関連する経費※２ 広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など ※１ ＰＣ、スマホ、タブレットの新規購入、乗車定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の自動車なども対象 ※２関連する経費は、以下のア～ウにご留意ください。 　　ア　生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用について、業務改善計画に計上されたものに限り対象となります。 　　イ　生産性向上に資する設備投資等の額を上回らない範囲に限られます。 　　ウ　関連する経費であっても事務所借料、光熱費、賃金、交際費、消耗品などは助成対象となりません。 特例コースの活用例 特例コースの活用例（「関連する経費」の助成対象の拡充） [PDF形式：71KB] ※生産性向上に資する設備投資等の事例は通常コースのページをご参照ください。 ページの先頭へ戻る 業務改善助成金特例コースの手続き 1.助成金交付申請書の提出 業務改善計画（設備投資などの実施計画）を記載した交付申請書（様式第１号）を作成し、都道府県労働局に提出する。 2.助成金交付決定通知 都道府県労働局において、交付申請書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金の交付決定通知を行う。 3.業務改善計画の実施業務改善計画に基づき、設備投資等を行う。 4.事業実績報告書の提出 業務改善計画の実施結果を記載した事業実績報告書（様式第９号）を作成し、都道府県労働局に提出する。 5.助成金の額の確定通知 都道府県労働局において、事業実績報告書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金額を確定し、事業主に通知する。 6.助成金の支払い 助成金額の確定通知を受けた事業主は、支払請求書（様式第13号）を提出する。 注:設備投資等の実施及び助成対象経費の支出は、交付決定後に行う必要があります。 ページの先頭へ戻る 交付要綱・申請様式等 交付要綱 交付要綱［PDF形式：271KB］ 交付要領 交付要領［PDF形式：399KB］ 申請様式等 ・（様式第１号）交付申請書 ・（様式第１号－２）生産指標に係る事業活動の状況に関する申出書 ・（様式第１号－３）利益率に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率） ・（様式第１号－４）利益率に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率） ・（様式第１号－５）事業内最低賃金引上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすることの申出書 ・（様式第３号）事業計画変更申請書 ・（様式第５号）事業廃止承認申請書 ・（様式第７号）事業完了予定期日変更報告書 ・（様式第８号）状況報告書 ・（様式第９号）事業実績報告書 ・（様式第１１号）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書 ・（様式第１３号）支払請求書 ・様式一括ダウンロード   その他 申請マニュアル［PDF形式：1MB］ 申請書等記入例［PDF形式：3MB］ Q&A［PDF形式：656KB］ 申請のための簡易チェックシート（賃金関係）［PDF形式：419KB］ ページの先頭へ戻る お問い合わせ先 業務改善助成金特例コースの審査状況や交付決定後に生じたご不明点などは、申請先の都道府県労働局へお問い合わせください。 ▶都道府県労働局雇用環境・均等部室一覧（Excel） ▶都道府県労働局雇用環境・均等部室一覧（PDF）   ページの先頭へ戻る PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 雇用 人材開発 労働基準 雇用環境・均等 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） 労使関係 労働政策全般 相談窓口等 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook Ｘ（旧Twitter） SNS一覧 利用規約・リンク・著作権等 個人情報保護方針 所在地案内 アクセシビリティについて サイトの使い方(ヘルプ) RSSについて ホームページへのご意見 法人番号6000012070001 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 電話番号　03-5253-1111（代表） Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights reserved. -->