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立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 植松　健一 （最終更新日 : 2024-02-19 13:23:38） ウエマツ　ケンイチ 植松　健一 UEMATSU Kenichi 所属 法学部 法学科 職名 教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 法学研究科   2. 衣笠総合研究機構 法政基盤研究センター   学歴 1. ～1999/03 名古屋大学 法学研究科 博士前期課程 修了 修士（法学） 2. ～2002/09 名古屋大学 法学研究科 博士後期課程 中退 職歴 1. 2002/10 ～ 2012/03 島根大学 法学部 助教授准教授 委員会・協会等 1. 2015/04 ～ 2017/03 守山市 人権尊重のまちづくり推進協議会委員 所属学会 1. ドイツ憲法判例研究会 2. 関西憲法判例研究会 3. 憲法理論研究会 4. 全国憲法研究会 5. 日本公法学会 全件表示（6件） 研究テーマ 1. 「象徴的立法」の研究 2. ドイツ・ワイマール期の議会制民主主義 3. 治安・安全法制の憲法学的考察 研究概要 立法における市民の「安心感」と民主主義の憲法規範的考察 　現実の害悪の除去・予防よりも、市民の「安心感」の維持向上を重視する「象徴的立法」（symbolische Gesetzgebung）が増進される現象（「立法の象徴化」現象）の現状分析に基づき、①立法に対する民主的正統性の付与と②立法に対する法治国家的統制という、２つの憲法的要請の緊張と補完の関係を踏まえた「あるべき立法」の指針となる憲法規範論の構築可能性を探っている。この目的のために、当該問題に関する議論蓄積を有するドイツの法状況をさしあたりの対象としながら、日本の法状況や学説状況への示唆を獲得したいと考えている。　そのための具体的な法領域として、さしあたり治安関連の法領域において、「安心感」を求める住民の規範意識と、それに対応しようとする民主政治の在り方、およびその結果として制定された治安立法に対する司法的統制という重層的な構造を捉えながら、憲法の観点から何が問題で、何を論じるべきかを明らかにしていく作業に取り組んでいる。 現在の専門分野 公法学 (キーワード：憲法、議会制民主主義、ワイマール憲法史、治安・警察法) 著書 1. 2023/05/30 『講座　立憲主義と憲法学・統治機構Ⅰ』（第3章「憲法と政党－21世紀仕様の『理念像』？」を担当） │ ,69-102頁 (共著)   2. 2022/03/31 『憲法講義［第3版］』 │ (共著)   3. 2022/06/25 『コロナ対応にみる法と民主主義―Pandemocracyの諸相』（第2章「コロナ禍の下での人権保障」を担当） │ (共著)   4. 2017/02 『子どもの法定年齢の比較法的研究』（第3章第2節「ドイツ公法における年齢—選挙年齢とその他の法定年齢との連関性の検討を軸に—」） │ ,153-175 (共著)   5. 2022/06/30 『世界の憲法・日本の憲法－比較憲法入門』（第4章「さまざまな民主主義のかたち」を担当） │ (共著)   全件表示（28件） 論文 1. 2022/12/25 議会内反対派の憲法化（３・完）―ドイツの州憲法における反対派条項の理念と運用－ │ 立命館法学 │ (402),30-80頁 (単著)   2. 2022/08/25 議会内反対派の憲法化（2）ードイツの州憲法における反対派条項の理念と運用－ │ 立命館法学 │ (402),25-63頁 (単著)   3. 2022/06/25 議会内反対派の憲法化（１）―ドイツの州憲法における反対派条項の理念と運用－ │ 立命館法学 │ 401,1-44頁 (単著)   4. 2022/03/20 議会の紀律と懲罰―ドイツの秩序措置の現在－ │ 立命館法学 │ (399/400),88-128頁 (単著)   5. 2021/03/25 ドイツ連邦議会の定足数と「出席」―政党分極化・コロナ危機・ヴァーチャル議会― │ 立命館法学 │ (393・394),130-158頁 (単著)   全件表示（56件） 学会発表 1. 2020/11/22 パンデミック下の「憲法と地方自治」 (日本地方自治学会学術総会) 2. 2018/05/13 民主政のデザイン：政治プロセスにおける「解散権」の位置 (憲法理論研究会2018年春季研究総会) 3. 2016/11/20 首長／住民／議会―自治体公職のあり方 (日本地方自治学会研究大会) 4. 2014/10/17 ドイツにおける民主政の現在―選挙制度の『ゆらぎ』を手がかりに (全国憲法研究会2014 年秋季研究総会) 5. 2013/09/19 特定秘密保護法の検討―憲法学の立場から― (刑法理論研究会夏期合宿研究会) 全件表示（9件） 科学研究費助成事業 1. 2020/04 ～ 2023/03 政党多極化時代における憲法規範論としての「実効的な議会内野党」 │ 基盤研究(C)   2. 2017/04 ～ 2020/03 グローバル化および「世代間公正」と向き合う選挙制度の憲法学的考察 │ 基盤研究(C)   3. 2012/04 ～ 2015/03 「市民の安心感」を手掛かりとした「立法の象徴化」現象の憲法的考察 │ 基盤研究(C)   4. 2010/04 ～ 2013/03 東アジアにおける人身取引と法制度・運用実態の総合的研究 │ 基盤研究(B)   研究高度化推進制度 1. 2016/062017/03 研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型グローバル化と「世代間公正」と向き合う選挙制度の憲法学的考察 2. 2016/042016/09 研究支援制度分類：学外研究制度種目：-諜報機関の活動に対する憲法的統制の検討 3. 2015/062016/03 研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費連動型グローバル民主主義下の選挙法の比較憲法的考察 教育活動 ●その他教育活動上特記すべき事項 1. 2015/04 ～ 2017/03 2015年度・2016年度 教養科目基本担当「日本国憲法」 © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.