188betéconfiavel

立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 駒林　良則 （最終更新日 : 2023-08-29 08:40:03） コマバヤシ　ヨシノリ 駒林　良則 KOMABAYASHI Yoshinori 所属 法学部 法学科 職名 教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 法学研究科   学歴 1. ～1980/03 大阪市立大学 法学研究科 公法学専攻 修士課程 修了 2. 大阪市立大学 博士（法学） 3. ～1978/03 大阪市立大学 法学部 卒業 職歴 1. 2016/04/01 ～ 2017/03/31 公務研究科長 2. 2009/04/01 立命館大学 法学部 教授 3. 2000/04/01 ～ 2009/03/31 名城大学 法学部 教授 4. 1980/04/01 ～ 1985/03/31 大阪府庁 委員会・協会等 1. 2019/05 ～ 2020/04 全国都道府県議長会 都道府県議会制度研究会 2. 2013/10 ～ 2016/10 滋賀県 土地利用審査会委員 3. 2013/04 ～ 2019/03 国土交通省近畿地方整備局 近畿地方整備局事業評価委員 4. 2012/06 ～ 2015/06 滋賀県 地価調査委員会議委員 所属学会 1. 自治体学会 2. 日本公法学会 3. 日本地方自治学会 研究テーマ 1. 地方自治体の内部統制 2. 地方議会改革の動向 研究概要 自治体の組織機構を法的視点から分析し、それを通じて自治体組織法の諸問題を解明する 地方自治法を専攻しているが、近時の研究テーマとして、自治体組織法の原理の解明を進めたいと考えている。自治体組織のうち、地方議会については、地方議会改革の動向を踏まえて、その法的原理の分析に取組み、その成果の一部は拙著『地方議会の法構造』（2006年）にまとめているが、さらに、議会改革のひとつの論点である議会事務局の充実強化について、研究会を立ち上げ、充実強化策の具体的提言を出すことを目指している。自治体の内部統制は、自治体職員の不正な活動が問題になっているなか、それを統制するための喫緊の課題である。内部統制は監査制度だけの問題ではなく、自治体財務やコンプライアンスや議会の監視といった総合的視点が重要であることを念頭に検討を進めたい。 現在の専門分野 公法学 (キーワード：地方自治、地方議会、首長) 著書 1. 2022/01/25 地方自治法の基本 │ (共著)   2. 2021/03/25 地方自治法入門第2版 │ (共著)   3. 2021/02/20 地方自治組織法制の変容と地方議会 │ (単著)   4. 2018/03 地方自治法入門[増補版] │ (共著)   5. 2016/06 先進事例でよくわかる議会事務局はここまでできる │ ,2-5,62-69 (共著)   全件表示（12件） 論文 1. 2023/08/25 議員政治倫理条例の検討 │ 立命館法学 │ (408),51-89頁 (単著)   2. 2023/03/01 議員の位置づけの明文化とその先にあるもの │ 地方議会人 │ 53 (１０),６４-６５頁 (単著)   3. 2021/04/01 地方議会における議会事務局の役割 │ アカデミア │ (137),26-31頁 (単著)   4. 2021/01 地方議会と長の関係 │ 法学教室 │ (484),５５-５９頁 (単著)   5. 2020/11 議会事務局に法務能力を高めるために │ 自治体法務研究 │ (６３),２４-２９頁 (単著)   全件表示（54件） 学会発表 1. 2018/11 分科会コメンテーター (日本地方自治学会2018年度総会) 2. 2016/11 議会の透明性の確保 (第16回都道府県議会議員研究交流大会) 3. 2014/11 議会の政策立案機能の強化 (第１４回都道府県議会議員研究交流大会) 4. 2013/12/26 広域行政体における議会の機能強化について (関西広域連合議会全員協議会) 5. 2013/08/11 議会の政策立案の現状と課題 (第19回自治体法務合同研究会全体会) 全件表示（9件） その他研究活動 1. 2016/09/23 議員活動の自由と議会自律権 (自治日報3864号) 2. 2013/12/13 ～ 2013/12/13 政策形成充実のための課題 (自治日報３７１９号) 3. 2013/01/25 ～ 2013/01/25 地方議会の変容 (自治日報３６７３号) 受賞学術賞 1. 2012/11 第7回マニフェスト大賞優秀成果賞 科学研究費助成事業 1. 2004/04 ～ 2006/03 日本国憲法に内在する憲法原理に基づく地方自治の制度と理論の総合的研究 │ 基盤研究(C)   研究高度化推進制度 1. 2014/092015/03 研究支援制度分類：学外研究制度種目：-自治体組織法制の諸課題 2. 2009/062010/03 研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：若手研究今後の地方議会改革の方向性と実務上の問題 教育活動 ●教育方法の実践例 1. 2012/04 法政特殊講義（政策法務論） 2. 2009/04 専門演習（行政法）において、現役公務員に例年１回ないし２回講演をしてもらい、公務員志望のゼミ生に将来の仕事内容を理解させ、志望動機を明確にさせている。 ●作成した教科書、教材 1. 2016 地方自治法の講義用テキストを念頭にした「地方自治法入門」（成文堂）を2016年4月に編著者として上梓した。 ●その他教育活動上特記すべき事項 1. 2017/09 高大連携講義： 法学部模擬講義 2. 2015/12 ～ 2015/12 高校等の模擬講義： 富田林高校模擬講義　社会生活のおける法の役割 研究者からのメッセージ 1. 地方議会改革について近時の地方議会の改革に関心を持ち、議会改革の進展には議会事務局のサポートが不可欠との認識に立って、議会事務局研究会を議会事務局職員有志とともに立ちあげた。研究会の成果は、議会改革に少なからず貢献しているものと思う。分権改革において未開拓の領域である議会の改革について、さらに検討を深めたいと思う。 © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.