チームシークレット

働き方・休み方改善ポータルサイト メニュー 自己診断 自己診断 「働き方・休み方改善指標」を用いた自己診断 「働き方・休み方改善指標」を用いることで、長時間労働や年次有給休暇に関する状況を把握しやすくなります。 企業向け自己診断について 企業の人事労務担当者が労働時間や休暇取得の実態や、これに関連する取組や制度を再確認できます。 社員向け自己診断について 社員自身の働き方・休み方を確認し、職場の改善について考えるきっかけにご活用ください。 事例検索 事例検索 取組・参考事例検索 取組・参考事例検索ページでは、各社のさまざまな取組をご覧いただけます。自社の取組の参考としてご活用ください。 課題別の対策 課題別の対策 課題別の対策 「働き方・休み方改善指標」を用いた診断・コンサルティングの結果、確認された働き方・休み方に関する課題を紹介します。 施策・支援策 施策・支援策 働き方・休み方改革を進めるための支援策 働き方・休み方改革を進めるための支援策をご紹介します。 年次有給休暇取得促進特設サイト 厚生労働省の取り組んでいる年次有給休暇取得について紹介しています。 選択的週休３日制 選択的週休３日制について紹介します。 特別な休暇制度とは 特別な休暇制度とは、休暇の目的や取得形態を労使による話し合いにおいて任意で設定できる法定外休暇を指します。 勤務間インターバル制度について 勤務間インターバル制度について紹介します。 テレワークの推進 テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。 「しわ寄せ」防止特設サイト 厚生労働省では、中小企業庁・公正取引委員会と連携を図り、「しわ寄せ」防止のための対策を講じています。 ワークエンゲージメントの向上 ワークエンゲージメントの向上に取り組む意義や効果的な取り組みをご紹介します。 労働者の休み方等 労働者の休み方等 労働者の休み方等について 労働者の休み方等について紹介します。 年次有給休暇取得促進特設サイト 厚生労働省の取り組んでいる年次有給休暇取得について紹介しています。 年次有給休暇の計画的付与制度 年次有給休暇の計画的付与制度について紹介します。 時間単位の年次有給休暇制度 時間単位の年次有給休暇制度について紹介します。 各地域の取組 各地域の取組 働き方・休み方改革各地域の取組 地方公共団体で行われている取組事例を紹介します。 地域の特性を活かした年次有給休暇取得促進 地方自治体、都道府県労働局等で行っている地域の特性を活かした年次有給休暇取得促進の取組を紹介しています。 キッズウィークの取組 キッズウィークに関する各自治体の取組を紹介しています。 セミナー情報 セミナー情報 シンポジウム・セミナー情報 働き方・休み方に関するシンポジウム・セミナーについて紹介します。 参考資料 参考資料 参考資料 働き方・休み方に関する広報媒体や報道発表の資料、アンケート調査結果などを掲載しています。 関係法令等に関するパンフレットなど 関係法令等に関するパンフレットやリーフレット、ハンドブック、事例集などの広報媒体を掲載しています。 働き方・休み方改善ハンドブック 働き方・休み方の改善に役立つハンドブックを業種別に作成しています。 地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集 地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集を紹介します。 特別な休暇制度-資料 特別な休暇制度及び犯罪被害者の被害回復のための休暇制度に関する資料です。 働き方・休み方改善に関する動画一覧 働き方・休み方改善ポータルサイトに掲載している、動画の掲載箇所をまとめています。 メールマガジン facebook twitter トップ 「働き方・休み方改善指標」を用いた自己診断 企業向け自己診断について 企業向け自己診断について 働き方・休み方改善指標（企業向け）とは、企業の人事労務担当者が労働時間や休暇取得の実態や、これに関連する自社の取組や制度を再確認するための指標であり、今後の対策を検討する際に活用することを目的に作成しています。 この指標は「レーダーチャート」と「チェックリスト」の２つで構成されています。 企業向け自己診断を始める前にご準備ください 企業向け自己診断の平均所要時間は、約8分でございます（利用される方によっては5分だったり30分だったりと、幅がございます）。 スムーズに診断していただくために、以下を事前にご準備ください（各項目をクリックするとその詳細が開きます）。 診断の対象 診断の対象 全社なのか、特定の部署なのかをお決めください。 対象とする社員数 対象とする社員数 対象とする社員の人数をご準備ください（単位：人、整数）。 診断基準年月 診断基準年月 いつ時点の診断なのか診断の基準年月をお決めください（西暦/月）。 月の法定外労働時間の合計 月の法定外労働時間の合計 「法定外労働時間」とは、法定労働時間（原則、１日８時間、１週40時間）を超える労働時間、すなわち、割増賃金の支払いが必要な時間外労働時間（残業時間）となります。 診断対象とした社員の、診断基準年月における「法定外労働時間」の合計をご準備ください（単位：時間、少数第2位を四捨五入）。 1ヵ月あたりの法定外労働時間数が80時間以上の社員数 1ヵ月あたりの法定外労働時間数が80時間以上の社員数 診断対象とした社員のうち、1ヵ月あたりの法定外労働時間数が80時間以上である社員の人数をご準備ください（単位：人、整数）。 1年間に取得した年次有給休暇の日数の合計 1年間に取得した年次有給休暇の日数の合計 診断対象とした社員の、過去1年間に取得した年次有給休暇の日数の合計をご準備ください（単位：日、整数）。 1年間の年次有給休暇の付与日数の合計 1年間の年次有給休暇の付与日数の合計 診断対象とした社員の、過去1年間の年次有給休暇の付与日数の合計をご準備ください（単位：日、整数、繰越日数は含まない）。 年次有給休暇の取得日数が年間10日未満の社員数 年次有給休暇の取得日数が年間10日未満の社員数 診断対象とした社員のうち、年次有給休暇の取得日数が年間10日未満の社員数をご準備ください（単位：人、整数）。 企業向け自己診断を始める 診断を進めていただくと「ステップ５」の終わりにユーザー登録の入口があります。ここで登録していただくと、サイトのトップ画面右の「ログイン」ボタン（ログイン後は「診断結果を見る」ボタンに変わります。）から、いつでも過去の自己診断結果データを閲覧したり、過去との比較を行ったりすることが可能です。また、複数の自己診断結果を蓄積し、経年変化を見ることもできます。 本システムは、ブラウザ「Microsoft Edge、Safari、Firefox、Chrome」の最新バージョンを推奨しています。 企業向け自己診断スタート タイプ分類 企業向けレーダーチャート・チェックリストの結果をもとに、働き方・休み方のタイプ分類を行い、具体的な取組提案を行います。 まず、レーダーチャートにおいて、【１】労働時間の長さ～【５】時間制約のある社員の活躍に関する10の指標の値が、企業規模別にみた平均値以上かどうかによって、７つのタイプに分類を行います（一つでも平均値未満の指標がある場合は「」と判定します）。 具体的な分類方法は、下表のとおりです。 このタイプ分類と、チェックリストで確認した自社の働き方・休み方改善の実施状況をふまえて、具体的な取組内容が提案されます。 該当するタイプを参考にしながら、自社で優先的に取り組む内容を検討してください。 タイプ分類 指標の状況 【１】労働時間の長さ 【２】休暇の取得状況 【３】生産性の高いメリハリある働き方・休み方 【４】柔軟な働き方 【５】時間制約のある社員の活躍 働く時間の適正さ 労働時間に課題のある社員の状況 休暇の取得状況 休暇取得に課題のある社員の状況 職場における生産性 定時退社の状況 連続休暇の取得状況 在宅勤務・テレワークの利用状況 勤務時間の柔軟化 時間制約のある社員の就業継続状況 1 働き方・休み方ともに課題あり【１】～【５】すべて平均未満 2 労働時間の長さに課題あり【１】が平均未満 又は 又は 又は 又は 3 年次有給休暇の取得に課題あり【２】が平均未満（【１】は平均以上） 又は 又は 又は 4 メリハリある働き方・休み方に課題あり【３】が平均未満（【１】【２】は平均以上） 又は 又は 5 柔軟な働き方に課題あり【４】が平均未満（【１】～【３】は平均以上） 又は 6 時間制約のある社員の活躍に課題あり【５】が平均未満（【１】～【４】は平均以上） 7 働き方・休み方ともに課題が少ない【１】～【５】すべて平均以上 「」は平均値以上、「」は平均値以下であることを示します。 ⑧在宅勤務・テレワークの利用状況について、「育児や介護を事由としてのみ可能／制度対象部門はない」と回答した場合は、⑨勤務時間の柔軟化の回答が平均以上か平均未満かによって診断します。 ⑩育児や介護、病気等、働く時間に制約のある社員の就業継続状況について、「対象者がいない」と回答した場合は、「【5】時間制約のある社員の活躍」の項目は対象外としてタイプ診断します（タイプ1～5もしくは7になります）。 現状把握：レーダーチャート 「レーダーチャート」を活用して、働き方・休み方に関する自社の現状把握を行いましょう。 「レーダーチャート」は、5つの観点で設定された、合計10の指標から構成されています。 自社の働き方・休み方の現状把握を行う際には、長時間労働の有無や休暇が取得しにくい状況となっていないかを確認することがまず必要ですが、それだけでは十分とはいえません。 生産性の高い、メリハリのある働き方・休み方が実現できているか、柔軟な働き方や時間制約のある社員の活躍は可能かどうかなど、多様な働き方・休み方が可能かどうかもあわせて確認を行い、多様な人材が活躍できる職場環境となっているかという観点から、チェックしましょう。 具体的な指標 結果表示例 具体的な指標 「※」の付いた項目は選択肢式で、4～5つの選択肢の中からあてはまるものを1つ選択します。 労働時間の長さ 働く時間の適正さ 1ヵ月の平均法定外労働時間 労働時間に課題のある社員の状況 1ヵ月の法定外労働時間数が80時間以上の社員の割合 休暇の取得状況 休暇の取得状況 年次有給休暇の平均取得率 休暇取得に課題のある社員の状況 年次有給休暇の取得日数が年間10日未満の社員の割合 生産性の高い、メリハリのある働き方・休み方 職場における生産性 職場における生産性は、期待している目標水準を達成しているか 定時退社の状況 社員は週2日以上定時退社しているか 連続休暇の取得状況 社員は年に2回以上、連続5日以上の休暇を取得しているか 柔軟な働き方 在宅勤務・テレワークの利用状況 社員は在宅勤務やテレワークを日頃から必要に応じて利用しているか（育児・介護事由を除く） 勤務時間の柔軟化 社員は家庭やプライベート等の事情に応じて、早出・遅出等、勤務時間を柔軟に調整しているか（育児・介護事由を除く） 時間制約のある社員の活躍 時間制約のある社員の就業継続状況 社員が育児や介護、病気等を理由に離職することはないか 結果表示例 10の指標について自社の数値やあてはまる項目を記入すると、レーダーチャート上に入力結果が青色で示されます。 レーダーチャートの黄色の部分は、本事業の一環で実施した企業アンケート調査の平均値以下を示していますので、それより中心に近い指標は平均値よりも低い項目、逆に黄色の枠より外に広がっているほど、平均値より高い項目となります。 また、緑のレーダーチャートは、同アンケート調査において、各項目の上位30％の値を示したものです。 企業向け自己診断スタート 取組チェック：チェックリスト 企業向けの「チェックリスト」を活用して、働き方・休み方改善に関する自社の方針・目標、制度や取組、実態把握などの状況を確認しましょう。「チェックリスト」は8つの項目を、4つの段階に体系化したものとなっています。 チェックリスト 結果表示例 チェックリスト 各設問について、自社の状況にあてはまるものにチェックを入れて選択します。 Vision（ビジョン） 項目1方針・目標の明確化 長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得を促進する上で、働き方や休み方の改善に取り組む意思を、「会社や部署の方針」として社員に対し明確に示すことが大切です。 また、その際に目標を設定することが有効です。 System（システム） 項目2改善推進の体制づくり 項目3改善促進の制度化 項目4改善促進のルール化 会社や部署の方針や目標に沿って実効ある取組を進めるために、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進を推進するための体制や制度、ルールを整える必要があります。 Action（アクション） 項目5意識改善 項目6情報提供・相談 項目7仕事の進め方改善 社員の働き方や休み方に関する行動を変えるには、情報提供や研修などにより、社員自身およびその上司の仕事に対する考え方や休暇に関する意識の変革を促すとともに、取引先との関係を含め、仕事の進め方を見直すことが重要です。 Check（チェック） 項目8実態把握 個々の社員の労働時間や年次有給休暇の取得状況を「見える化」し、社員本人やその上司、会社が把握することで、より一層の改善の取組を進めやすくなります。 結果表示例 働き方、休み方それぞれについて、項目１～８の得点の分布状況から、自社の取組状況を確認してみましょう。なお、項目によって満点が異なりますので、必要に応じて割合も参照するとよいでしょう。 企業向け自己診断スタート 企業向け自己診断しませんか？ 自社の現状把握が行える！ 自社の働き方・休み方の実態把握が行える！ すぐ診断できる診断はこちら（無料） 概要 事例投稿 アンケート 関連サイト よくある質問 サイトマップ 本サイトについて/お問い合わせ 上へ戻る 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 Copyright © Ministry of Health, Labour and 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