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委員：相原学長、中條副学長、遠藤副学長(座長)、橘国際総合科学群長、寺内医学群長　兼　医学部長、鈴木国際教養学部長、大澤国際商学部長、横山理学部長、汪データサイエンス学部長、叶谷医学部看護学科長、本多共通教養長、齊藤都市社会文化研究科長、白石国際マネジメント研究科長、佐藤生命ナノシステム科学研究科長、朴生命医科学研究科長、立川データサイエンス研究科長、田村医学研究科長、榊原附属市民総合医療センター病院長、木下木原生物学研究所長、石川学術情報センター長　兼　学長補佐（研究・産学連携推進担当）、折舘先端医科学研究センター長、相原事務局長、小林学務・教務部長 　兼　 学長室長、渡邉研究推進部長、篠崎国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センター特別顧問、西村慶應義塾大学名誉教授、井村学長補佐（国際化推進担当） 欠席： 後藤附属病院長 最初に報告事項（２）データサイエンス研究科長およびヘルスデータサイエンス専攻長の交代について報告された。データサイエンス研究科長およびヘルスデータサイエンス専攻長より一言挨拶があった。 １前回議事録について 令和３年度第２回教育研究審議会(６/１)議事録について確認し、了承された。 ２審議事項 （１）データサイエンス研究科ヘルスデータサイエンス専攻博士後期課程の開設について 学術企画担当係長より、データサイエンス研究科ヘルスデータサイエンス（以下、HDS）専攻博士後期課程の開設について説明があり、審議の結果、承認された。HDS専攻長より、高度な専門性を有する専門家養成のニーズに伴い、本学に博士後期課程を設置することで有能な人材を輩出していく旨、補足説明があった。委員より、申請分野の確認があり、現在、学際領域で申請を検討していること、博士前期課程申請時は、学際領域で申請し理学関係で認可が下りたと回答があった。また、類似の研究分野の名称（メディカルデータサイエンス）が他大学にもあり、新しい分野のため進学希望学生が進路選択しやすい説明を提示する必要があるとの見解が示された。併せて、メディカルデータサイエンスとの差別化を検討しているかとの確認があった。HDS専攻長より、同じ名称でも別の研究をしている場合もあり研究分野名だけでは区別できないが、本学ではメディカルのみならず予防、医療、介護等広いヘルス領域分野とデータサイエンスを融合する専攻を検討しており、学生が進路選択する上で理解しやすい資料を作成していく旨回答があった。委員より、海外では経済学の中にHDSのコースもあり、複数の領域にまたがることによる付加価値の具体的内容を学生に示す必要があるとの見解が示された。また、博士後期課程の学位取得要件の確認があり、単位取得と博士論文の合格が要件である旨説明があった。HDS専攻の受入れ学生像は医学系の知識を有する人、医療機関に関わる社会人を主に想定しているかの確認があり、そのように想定している旨回答があった。学位取得後の資格授与の有無、また、能力発揮可能な分野の確認があり、修了時に特別な資格が付与される訳ではないが、HDS博士の学位を取得し社会から高い評価を得られる人材となるよう、研究指導を施すとの回答があった。委員より、今後の博士後期課程の教員配置の確認があった。学術企画担当係長より、現在HDS専攻は博士前期課程までの設置であるため、博士前期課程指導資格の審査にとどまっているが、今後、研究・教育実績のある教員は博士後期課程指導資格を審査した上で、10月の文部科学省の事前相談で担当教員として書類を提出する予定である旨回答があった。また承認是非の投票で、否認した委員より、現時点では教員配置状況に懸念を抱いているため、今後の状況を注視して判断したいとの意見が出された。教育推進課長より9月の教育研究審議会に再度議事として諮る旨説明があった。 （２）医学科オンライン国際プログラム実施支援制度について 医学国際化等担当係長より、医学科オンライン国際プログラム実施支援制度について説明があり、審議の結果、承認された。委員より、パイロットプログラムであるが、支援期間は単年度か複数年度かの確認があり、今回は今年度限りだが、今年度の成果と新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みて、来年度以降の継続是非を検討するとの説明があった。委員より、支援対象は医師のみかの確認があり、医師と教員双方であるとの回答があった。 （３）横浜市立大学成績優秀者特待生制度実施要綱及び横浜市立大学普通特待生制度施行細則の改訂について 学生担当係長より、横浜市立大学成績優秀者特待生制度実施要綱及び横浜市立大学普通特待生制度施行細則の改訂について説明があり、審議の結果、承認された。委員より、学業奨励金を1人当たり100,000円減額したことによるRA制度拡充金額と、減額分全てがRA制度の拡充に補填されているか確認があった。学務・教務部長より、RA制度拡充に必要な金額は約400万円であり、学生に記念品を授与した額を差し引いた残りの金額をRA制度拡充の補填とした旨回答があった。要綱の中で、「各学部の教授会」との文言記載があり、国際総合科学部には教授会がないが、細則で国際総合科学部に言及されていることを確認した。 （４）北海道大学大学院保健科学院と横浜市立大学大学院医学研究科との間における特別研究学生交流協定書の締結について 学務・教務担当係長より、北海道大学大学院保健科学院と横浜市立大学大学院医学研究科との間における特別研究学生交流協定書の締結について説明があり、審議の結果、承認された。委員より、保健科学院の研究活動の度合いの確認があり、看護大学院からの名称変更で医学部とも連携しており、研究は活発であるとの説明があった。 （５）海外大学との交流協定の締結について 国際交流担当係長より、カナダのヒューロン・ユニバーシティカレッジとの交流協定の締結についての説明があり、審議の結果、承認された。委員より、先方の署名者の肩書（Provost）の確認があり、ヒューロン・ユニバーシティカレッジの場合は、学部長兼副学長であるとの回答があった。 （６）株式会社浜銀総合研究所との産学連携基本協定の締結について 知財・契約担当係長より、株式会社浜銀総合研究所との産学連携基本協定の締結についての説明があり、審議の結果、承認された。委員より、研究面での具体的な連携内容の確認があり、現時点で取り組みはないが、今後は積極的に推進していくとの回答があった。教員の研究分野を精査し、協定締結をゴールとすることなく、継続して成果を上げるべきとの見解が示された。併せて、本学全体、およびデータサイエンス学部（以下、DS学部）における協定の締結実績を会議資料に示し、全体像を把握すべきとの助言があり、現時点では、全体で45件、DS学部では18件を締結しており、今後は締結実績と連携内容を会議資料に記載する旨回答があった。 （７）株式会社primeNumberとの産学連携基本協定の締結について 知財・契約担当係長より、株式会社primeNumberとの産学連携基本協定の締結についての説明があり、審議の結果、承認された。委員より、産学連携主担当の教員と連携先企業との利益相反状況について確認があり、協定締結時については確認を行っていないが、今後確認について検討を行うとの回答があった。DS学部長より、今回は教員と企業間に利益相反状況はないと認識しており、企業の実態を把握するため、事前に副学部長と教員1名が同社を訪問した上で本協定を結ぶに至った旨説明があった。 ３報告事項 （１）海外大学との交流協定の更新について 国際交流担当係長より、マケレレ大学との交流協定の更新について報告された。 （２）データサイエンス研究科長およびヘルスデータサイエンス専攻長の交代について ７月１日付で交代された旨、審議会冒頭で紹介が行われた。 ４.その他 ・全議事を通して、外部委員から以下のコメントがあった。 新型コロナウイルス感染症においてデータ科学、ヘルスデータサイエンスは社会の関心が高い分野であり、また、日本での人材が少ない分野であるため、長期的に取り組み発展させるべきである。また、産学連携では、契約締結数の増加に伴い管理が困難になり、利益相反の観点からも契約締結先の企業・法人の役員と本学との関係を調査しておくのが良い。 ・学長より以下のコメントがあった。 今後も大学として時代の要請に則った発展を継続していきたい。学部長や研究科長の教員の皆様に、学内の競争的研究費申請についてお願いがある。研究テーマの目の付け所はよいが、具体的な研究内容が記載されておらず審査できないものがいくつか見られる。学内申請書ということで、学外申請ほど申請書に注力していないのかと思われるが、そのような場合は採択には至らない。記入未経験の教員には、共同研究者となる教員が指導してほしい。また、研究テーマも多岐に渡るため、応募する際には募集要項を注視し、適切な事業に申請していただきたい。研究費は各学部に広く分配することはなく、有望な研究に投資する予定であるから、しっかり取り組んでいただきたい。 以上　次回開催予定：令和３年８月３日（火）16:10～Zoom、対面併用開催　金沢八景キャンパス大会議室 法人情報Corporate Information 理事長挨拶 理事長挨拶 歴代理事長 歴代理事長 法人化の歩み 法人化の歩み 法人の定款 法人の定款 業務方法書 業務方法書 中期目標・中期計画・年度計画 中期目標・中期計画・年度計画 役員等名簿 役員等名簿 教員管理職名簿 教員管理職名簿 経営審議会 経営審議会 令和５年度経営審議会 令和４年度経営審議会 令和３年度経営審議会 令和２年度経営審議会 令和元年度経営審議会 平成19年度経営審議会 平成20年度経営審議会 平成21年度経営審議会 平成22年度経営審議会 平成23年度経営審議会 平成24年度経営審議会 平成25年度経営審議会 平成26年度経営審議会 平成27年度経営審議会 平成28年度経営審議会 平成29年度経営審議会 平成30年度経営審議会 平成31年度経営審議会 教育研究審議会 教育研究審議会 平成19年度 教育研究審議会 平成20年度 教育研究審議会 平成21年度 教育研究審議会 平成22年度 教育研究審議会 平成23年度 教育研究審議会 平成24年度 教育研究審議会 平成25年度 教育研究審議会 平成26年度 教育研究審議会 平成27年度 教育研究審議会 平成28年度 教育研究審議会 平成29年度 教育研究審議会 平成30年度 教育研究審議会 令和元年度 教育研究審議会 令和2年度 教育研究審議会 令和3年度教育研究審議会 令和4年度教育研究審議会 令和5年度教育研究審議会 財務情報 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