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ページ内を移動するためのリンクです サイト内主要メニューへ移動します 本文へ移動します フッター情報へ移動します --> Loading --> ホーム プレスリリース 2014年 子会社株式の譲渡に関するお知らせ 子会社株式の譲渡に関するお知らせ 2014/09/03新日鐵住金株式会社 子会社株式の譲渡に関するお知らせ 　新日鐵住金株式会社（代表取締役社長：進藤孝生、以下「当社」）は、１００％子会社で電子工業用セラミックスの製造・販売を行っている日鉄住金エレクトロデバイス株式会社（代表取締役社長：中島英雅、以下「日鉄住金エレクトロデバイス」）の全株式を、日本ガイシ株式会社（代表取締役社長：大島卓、以下「日本ガイシ」）に譲渡することについて、本日、当社と日本ガイシとの間で合意しましたので、下記の通りお知らせ致します。　日鉄住金エレクトロデバイスは、1970年に山口県美祢市で操業を開始し、セラミックスの持つ電気特性を活かした高性能な半導体用セラミックスパッケージや電子部品を製造・販売し、顧客からも高い信頼を得ながら着実に発展してまいりましたが、今後、電子部品については、ますますの小型化・高性能化が予想されることから、事業を成長させていくためには、更に高い材料開発力や積層技術力が必要となります。　このような中、当社は、電力用碍子や自動車用排ガス浄化用セラミックス製品のトップメーカーである日本ガイシより日鉄住金エレクトロデバイスの株式取得の申し入れがあったことから、交渉を行ってまいりました。その結果、セラミックス材料に関する高い技術力・人材・設備等の経営資源を有する日本ガイシとの連携で事業を行うことは、日鉄住金エレクトロデバイスの事業発展に大きく寄与するものと判断し、また、株式の譲渡条件が日本ガイシとの間で合意に至ったため、株式を譲渡することを決定致しました。　当社としましても、「総合力世界№１の鉄鋼メーカー」の実現のため、グループ経営資源の最適かつ効率的な活用により、グループとしての一段の競争力強化・発展を目指してまいります。記１．株式譲渡の日程　　2014年9月3日　　　株式譲渡契約書締結　　2015年1月5日　　　株式譲渡実行（予定）　　　※なお、上記株式譲渡実行に伴い、日鉄住金エレクトロデバイスは社名の変更を行います。　　　　（変更後の新社名は、現時点で未定です。）２．日鉄住金エレクトロデバイスの概要 所在地 山口県美祢市大嶺町東分2701-1 代表者 代表取締役社長　中島英雅 設立年月 1991年3月 資本金 34億5,000万円 連結売上高 245億円（2014年3月期） 事業内容 半導体用セラミックスパッケージ、セラミックス製電子部品の製造・販売 従業員数 単独500人、連結2,314人（2014年3月末現在） 製造拠点 山口県美祢市、兵庫県尼崎市、ペナン（マレーシア）、蘇州（中国）３．日本ガイシの概要 所在地 愛知県名古屋市瑞穂区須田町2-56 代表者 代表取締役社長　大島卓 設立年月 1919年5月 資本金 698億円 連結売上高 3,087億円（2014年3月期） 事業内容 電力関連事業、セラミックス事業、エレクトロニクス事業 従業員数 単独3,531人、連結13,210人（2014年3月末現在）（お問い合わせ先）　総務部広報センター　TEL： 03-6867-2135、2977以　上 プレスリリース一覧へ戻る 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 旧・新日本製鉄 旧・住友金属 このページの上部へ ここからフッター情報です 閉じる 製品情報 品種から選ぶ 厚板 薄板 棒鋼・線材(SteeLinC®) 建材 鋼管 交通産機品 チタン ステンレス 鉄鋼スラグ製品 用途から選ぶ 自動車 エネルギー インフラ 家電･OA ダウンロード ニュース・展示会情報 強みから選ぶ 企業情報 トップメッセージ 会社概要 事業 所在地 国内グループ会社 資機材調達 よくわかる鉄づくり 刊行物 工場見学 日本製鉄メール配信サービス 株主・投資家情報 IRトピックス 経営方針 財務・業績について IRライブラリ 株式・債券情報 個人投資家の皆様へ よくあるご質問 IRカレンダー 免責事項 IRサイトマップ 環境・CSR 環境への取り組み コーポレートガバナンス体制 内部統制・リスク管理体制 安全衛生 地域・社会とともに 環境・社会報告書 技術開発 研究開発事例 技術開発本部/研究所 受賞実績 技術論文・技報 採用情報 事務・技術スタッフ採用 オペレーター・設備メンテナンス業務採用 個人情報保護方針 ご利用にあたって