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立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 臼井　豊 （最終更新日 : 2023-12-23 10:37:47） ウスイ　ユタカ 臼井　豊 USUI YUTAKA 所属 法学部 法学科 職名 教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 法学研究科   2. 衣笠総合研究機構 法政基盤研究センター   学歴 1. 2003/03(学位取得) 同志社大学 博士 2. 同志社大学 法学研究科 博士後期課程 職歴 1. 2008/04/01 立命館大学 法学部 教授 2. 2005/04/01 立命館大学 法学部 助教授（准教授） 3. 2002/01/01 ～ 2005/03/31 愛知学院大学 法学部 助教授 4. 2000/04/01 ～ 2001/12/31 愛知学院大学 法学部 専任講師 5. 1998/04/01 ～ 2000/03/31 名古屋学院大学 経済学部 専任講師 委員会・協会等 1. 2017 ～ 2017 日本私法学会 個別報告審査委員 2. 2015/10 ～ 2017/09 日本私法学会 運営懇談会委員 所属学会 1. 日本私法学会 2. 比較法学会 研究テーマ 1. 法律行為、意思表示の効力発生時期、代理、表見代理・代理権濫用、電子取引における「他人へのなりすまし」と権利外観責任、撤回を許さない死因処分「相続契約」、デジタル遺品の法的処理 研究概要 表見代理における帰責根拠の理論的・体系的解明 表見代理の帰責性に関する我が国の無秩序な利益・価値衡量的解釈とそれに荷担した古典的権利外観理論について比較法の立場から批判的考察を行う 現在の専門分野 キーワード：民法 著書 1. 2022/10 Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編（第五版） │ ,107-114頁 (共著)   2. 2022/03/31 判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権（第2版） │ ,119, 121-122, 152 (共著)   3. 2018/11 電子取引時代のなりすましと「同一性」外観責任 │ (単著)   4. 2018/06 Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編（第四版） │ ,106-113 (共著)   5. 2018/03 民法判例百選Ⅰ総則・物権[第８版]代理権授与表示の範囲を超えてされた代理行為と表見代理 │ ,66-67 (共著)   全件表示（15件） 論文 1. 2023/12 資料：ドイツ民法総則編の条文訳（2・完） ―第2 節法人を除く― │ 京都先端科学大学経済経営学部論集 │ (6),29-39頁 (共著)   2. 2023/03 行き過ぎたデジタル化社会に警鐘を鳴らす「アナログ生活を選好・選択する権利｣ │ (405/406),65-96頁 (単著)   3. 2023/03 資料：ドイツ民法総則編の条文訳（1）― 第 1 章第 2 節法人を除く ― │ 京都先端科学大学経済経営学部論集 │ (5),129-148頁 (共著)   4. 2023/02 通信の秘密・データ保護の観点からの｢デジタル遺品への相続人のアクセス」に関する批判的考察（2・完）――本家マルティーニの最新動向と新たなTTDSG 4 条の規定を中心に―― │ (404),295-344頁 (単著)   5. 2022/12 通信の秘密・データ保護の観点からの｢デジタル遺品への相続人のアクセス」に関する批判的考察（１）――本家マルティーニの最新動向と新たなTTDSG 4 条の規定を中心に―― │ 立命館法学 │ (403),413-456頁 (単著)   全件表示（42件） 学会発表 1. 2005/10 戦後ドイツの表見代理論―わが国における法的構成の再考に備えて (日本私法学会第69回大会) 競争的資金等(科研費を除く) 1. 2022/12 ～ 2024/12 契約締結に介在する自律型AI の権利主体性・法的位置づけとAI 利用者への効果帰属・帰責の法的構成に関する日独比較法研究 │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団 2022年度研究助成   2. 2021/01/01 ～ 2021/12/31 相続権とデジタル・プライバシーが衝突する「デジタル遺品」の法的処理に関する比較法研究 │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 公益財団法人 大川情報通信基金 2020年度研究助成   3. 2018/12 ～ 2020/11 デジタル遺品訴訟における「相続法」的解決と「通信の秘密」の衝突 │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団 2018年度研究助成   4. 2014/12 ～ 2016/03 電子取引における「他人へのなりすまし」と権利外観責任 │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団 2014年度研究助成   研究高度化推進制度 1. 2011/092012/09 研究支援制度分類：学外研究制度種目：-ドイツ法律行為法における信頼保護のあり方―表見代理・代理権濫用法理を中心に― 教育活動 ●教育方法の実践例 1. 2010/04 民法総則（民法Ⅰ）や債権各論（民法Ⅱ）の大講義受講者向けに、授業時間外に学習相談会を毎週1～2回開催してきた。2016年度前期「民法Ⅱ」は火曜日、後期「民法Ⅰβ」は木曜日のいずれも16時30分～18時で実施した。 2. 2009/09 3年生専門演習（ゼミ）の学生を対象に7月又は9月、授業時間外の昼休みに滋賀銀行の人事担当者を招いて就職ガイダンスを実施してきた。 3. 2008/04 3年生専門演習では4月の早い段階で授業時間外に個人面談を実施し、将来の目標等について相談に乗ってきた（2016年度も実施した）。1年間、ゼミに意欲的に取り組んでもらうためには有意義な取組みであると考えている。 ●作成した教科書、教材 1. 2005/04 民法総則に関する教材開発･作成・配布：前任校で宇佐見教授と共同執筆していた「民法総則」教材を、立命館学生のレベルにあわせて毎年バージョンアップして配布している。 ●その他教育活動上特記すべき事項 1. 2016/11 2016年11月3日（祭日授業日）の3・4年生専門演習（ゼミ）に、企業法務部勤務のOB（飛び級進学・法学研究科修了生）を招き法律問題を議論し、夜は懇親会で進路就職相談を行った。2017年も6月29日に同様の取り組みを行った。 2. 2010/10 ～ 2010/12 高大連携講義： 立命館慶祥高校への出張及びビデオ講義（高大連携講義）。 3. 2007/04 ～ 2007/07 高大連携講義： 立命館深草高校への出張講義（高大連携講義）。 4. 2006/04 ～ 2006/07 高大連携講義： 立命館宇治高校への出張講義（高大連携講義）。 研究者からのメッセージ 1. 表見代理研究をライフワークの中心に！表見代理研究と出会ったのは、基礎演習で初めて報告した課題が「表見代理と基本代理権の要否」であった時にまで遡るが、今ふり返っても何か運命的なものさえ感じる。このテーマでゼミ論を書き、幸運にも学生論集に載せて頂く機会に恵まれた。だが考えれば考えるほど、表見代理制度において「取引相手方の信頼保護」の御旗の下に本人はなぜ犠牲を強いられるのか、その帰責根拠を果たして説得的に説明できているのであろうか……と疑問を深めることになった。そこで大学院では、表見代理の理論的基礎をなす権利外観理論の発祥地、ドイツの法状況に目を向けて、比較法的に表見代理制度を考察してみようと思い立ち、2003年、不十分ながら『戦後ドイツの表見代理法理』をまとめることができた。これにより、ようやく表見代理研究のスタートラインに立てた……というのが正直なところである。 その後は、代理権濫用論、意思表示の効力発生時期、電子取引における「他人へのなりすまし」と権利外観責任、ドイツ法上の相続契約、デジタル遺品の法的処理へと展開中である。 © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.