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雇用 > 事業主の方のための雇用関係助成金 > 早期再就職支援等助成金（ＵＩＪターンコース） --> 早期再就職支援等助成金（ＵＩＪターンコース） （令和６年４月１日より中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）から改称しました。） 重要なお知らせ 早期再就職支援等助成金（UIJターンコース）も電子申請を受付中です。 ＵＩＪターンコースの申請はこちら 助成内容 概要 東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成します。 主な受給要件   受給するためには、次の要件を満たすことが必要です。 １．採用活動に係る計画書を事業所の所在地を管轄する労働局に提出し、労働局長の認定を受けていること ２．計画書に定めた計画期間（※１）内に、次の（１）～（４）の採用活動を行っていること　 （１）募集・採用パンフレット等の作成・印刷 （２）自社ホームページ・自社PR 動画の作成・改修 （３）就職説明会・面接会・出張面接等（オンラインによるものを含みます） （４）外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士、民間有料職業紹介事業者等）によるコンサルティング 　※１　６か月以上１２か月以内の範囲で設定する期間をいいます。計画期間の始期は、計画書を提出した日の翌日から３か月以内の範囲で設定します。 ３．次の（１）～（４）のいずれにも該当する方を雇い入れること （１）東京圏からの移住者（※２、※３）の方 （２）デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して地方公共団体が開設・運営する 　　　マッチングサイトに掲載された求人（※４、※５）に応募し、計画期間中に雇い入れられた方（※６） （３）雇入れ当初より雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた方 （４）継続して雇用すること（※７）が確実であると認められる者であること 　※２　デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用した 　　　　ＵＩＪターン者に限ります。　 　※３　新規学卒者及び新規学卒者と同一の採用の枠組みで採用された者は除きます。 　※４　デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して地方公共団体が支給する移住に係る支援金の 　　　　対象として掲載された求人に限ります。 　※５　上記１で認定を受けた計画に係る事業所の求人に限ります（例えば、同一事業主が複数の事業所を有し、Ａ事業所の計画の認定を受け、 　　　　Ｂ事業所の計画の認定を受けていない場合、Ａ事業所の求人は対象となりますが、Ｂ事業所の求人は対象となりません。）。 　※６　ただし、内閣府地方創生推進事務局が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的マッチング事業を利用して移住及び就業した者 　　　　並びに移住先の地域や地域の人々と関わりがあるものとして移住先の市町村が個別に認めた移住希望者を雇い入れた事業主については、 　　　　マッチングサイトへの求人掲載は必須の要件ではありません。 　※７　対象労働者の年齢が原則として６５歳以上に達するまで継続して雇用され、かつ、当該雇用期間が継続して１年以上であることをいいます。   支給額 １．本コースは、企業規模に応じて、助成対象経費の合計額に、下表の助成率を乗じた額を支給します。     助成率 上限 中小企業（※８） １／２ １００万円 中小企業以外 １／３ １００万円 　※８　中小企業の範囲については、次の表のとおりです。原則として、「資本金の額・出資の総額」か「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす企業が「中小企業」に該当します（※９）。 産業分類 資本金の額・出資の総額 常時雇用する労働者の数 小売業(飲食店を含む) 　　５，０００万円以下 　　　　５０人以下 サービス業 　　５，０００万円以下 　　　１００人以下 卸売業 　　　　　　１億円以下 　　　１００人以下 その他の業種 　　　　　　３億円以下 　　　３００人以下 ※９　医療法人などで資本金・出資金を有している事業主についても、上記の表の「資本金の額・出資の総額」また　　 は「常時雇用する労働者の数」により判定します。   ２．助成対象経費 　 　雇入れ事業主が計画期間内に行った採用活動（上記「主な支給要件」の２参照）に要した費用のうち、 　 計画期間内に支払いの発生原因が生じ、支給申請書の提出日までに弁済期が到来し支払われた費用を対象とします。 　助成対象経費のうち、以下の費用については上限額がありますので、ご注意ください。   対象経費 上限額 就職説明会等の実施に要した費用のうち採用担当者の交通費 国家公務員の旅費に関する法律により算出される鉄道料金、船賃、航空賃および車賃の合計額 就職説明会等の実施に要した費用のうち採用担当者の宿泊費 １人１泊８，７００円 詳細情報 リーフレット等 「早期再就職支援等助成金（ＵＩＪターンコース）のご案内」（リーフレット）［250KB］　［PDF形式]（令和６年４月１日時点版） 「早期再就職支援等助成金（ＵＩＪターンコース）申請の手引き」［294KB］　 ［PDF形式］　（令和６年４月１日時点版） 支給要領 支給要領［269KB］　［PDF形式］　（令和６年４月１日時点版） 支給要領［268KB］　［PDF形式］　（令和５年６月26日時点版） 支給要領［268KB］　［PDF形式］　（令和５年４月１日時点版） 支給要領［253KB］　［PDF形式］　（令和４年８月１日時点版） 支給要領［253KB］　［PDF形式］　（令和４年４月１日時点版） お問い合わせと申請手続き お問い合わせ先（支給申請窓口） 労働局 ハローワーク 支給申請窓口 計画書・支給申請書ダウンロード（記載例もあります。） （令和６年４月１日時点版） 1.計画書　［Word形式［41KB］］［PDF形式［205KB］］（記載例［215KB］［PDF形式］） 2.計画書変更届　［Word形式［28KB］］［PDF形式［68KB］］（記載例［79KB］［PDF形式］） 3.支給申請書　［Word形式［40KB］］［PDF形式［198KB］］（記載例［212KB］［PDF形式］） 4.助成額算定書　［Word形式［26KB］］［PDF形式［102KB］］（記載例［130KB］［PDF形式］） 5.対象労働者雇用状況等申立書　［Word形式［42KB］］［PDF形式［156KB］］（記載例［167KB］［PDF形式］） 6.計画書取下げ届　［Word形式［21KB］］［PDF形式［51KB］］（記載例［57KB］［PDF形式］） （令和５年４月１日時点版）※令和５年４月１日から令和６年３月31日の間に計画書を提出された方はこちらを利用してください。 3.支給申請書　［Word形式［39KB］］［PDF形式［198KB］］（記載例［211KB］［PDF形式］） 5.対象労働者雇用状況等申立書　［Word形式［43KB］］［PDF形式［158KB］］（記載例［169KB］［PDF形式］） （令和４年４月１日時点版）※令和４年４月１日から令和５年３月31日の間に計画書を提出された方はこちらを利用してください。 3.支給申請書　［Word形式［39KB］］［PDF形式［195KB］］（記載例［209KB］［PDF形式］） 5.対象労働者雇用状況等申立書　［Word形式［42KB］］［PDF形式［156KB］］（記載例［142KB］［PDF形式］） チェックリスト（申請様式・添付書類関係） 書類の不備がないよう以下のチェックリストをご活用ください。 なお、当該チェックリストは基本的な様式や添付書類をリスト化したものです。 ここに掲載したもの以外であっても都道府県労働局が審査にあたって求めた書類は提出の必要があります。 1.計画書関係チェックリスト［17KB］　［Excel形式］ 2.申請書類関係チェックリスト［25KB］　［Excel形式］ 移住支援金について ◎移住支援金についてはこちら（内閣府・内閣官房の移住支援金のページ）をご覧ください PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 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