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立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 大西　祥世 （最終更新日 : 2024-03-15 16:25:41） オオニシ　サチヨ 大西　祥世 ONISHI Sachiyo 所属 法学部 法学科 職名 教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 法学研究科   学歴 1. ～2005/03 法政大学大学院 社会科学研究科 法律学専攻 博士後期課程 修了 2. ～1998/03 法政大学大学院 社会科学研究科 法律学専攻 博士前期課程 修了 3. 2005/03(学位取得) 法政大学 博士（法学） 職歴 1. 2014/04 ～ 立命館大学 法学部 教授 2. 2018/10 ～ 2019/09 ジョージタウン大学 ローセンター 客員研究員 3. 2012/04 ～ 2014/03 内閣府 事務官 4. 2011/01 ～ 2012/03 内閣府 政策調査員 5. 2010/05 ～ 2010/07 参議院 事務局 参事 全件表示（10件） 委員会・協会等 1. 2023/03/01 ～ 大阪府個人情報保護審議会 委員 2. 2022/04/01 ～ 滋賀県公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会 委員 3. 2016/12 ～ 2017/03 内閣府 「民間企業における調達を活用したワーク・ライフ・バランス等推進の加速に関する調査研究」企画委員会 4. 2016/01 国連「女性のエンパワメント原則（WEPs）」リーダーシップグループ メンバー（アカデミア） 所属学会 1. 日本公法学会 2. 国際人権法学会 3. ジェンダー法学会 4. 日本政治学会 資格・免許 1. 2005 政策担当秘書 研究テーマ 1. 二院制議会における憲政と憲法 2. 人権保障における企業の公法上の位置づけ 研究概要 日本国憲法が本来持っている参議院の要素が表れた2007年期以降を中心とした、二院制および議院内閣制に関する研究企業と政府の協働による人権の実現および国連グローバル・コンパクト等を軸にした企業の人権尊重責任に関する考察 現在の専門分野 公法学 (キーワード：憲法、議会法、ジェンダーと法・政策) 著書 1. 2017/11 参議院と議院内閣制 │ (単著)   2. 2006/10 女性と憲法の構造 │ (単著)   3. 2001/03 ドメスティック・バイオレンスと裁判―日米の実践 │ (共著)   4. 2021/07 憲法演習サブノート210問 │ (共著)   5. 2021/03 憲法問題のソリューション │ (共著)   全件表示（11件） 論文 1. 2024/03 日本国憲法の「二院制」の変質――1年半ごとの国政選挙の影響 │ 議会制民主主義研究 │ (1),17-28頁 (単著)   2. 2024/02 法律案の「一括化」と憲法 │ 法学教室 │ (522),43-49頁 (単著)   3. 2023/12 立法府における男女共同参画の推進――ガラスの天井を打破し、｢ジェンダーに配慮した議会」へ―― │ 立命館法学 │ (409),1-41頁 (単著)   4. 2023/07 議会における「ガラスの天井」の打破 │ 法学館憲法研究所「オピニオン」 │ (単著)   5. 2023/06 議院の閉会中審査と憲法 │ 年報政治学 │ (2023-Ⅰ),95-122頁 (単著)   全件表示（39件） 学会発表 1. 2023/12/05 ビジネスと人権責任：ソフトローでの推進 (ジェンダー法学会第21回学術大会シンポジウムⅠ) 2. 2022/05/21 男女共同参画行政 (日本行政学会2022年度研究会共通論題Ⅰ) 3. 2018/10/14 議会における「先例」・コメント (日本公法学会第83回研究大会第一部会) 4. 2015/11/22 国連・企業・政府の協働による国際人権保障 (国際人権法学会第27回研究大会) 5. 2011/10/09 グローバル化における企業の公法上の位置づけ (日本公法学会第76回研究大会第一部会) 全件表示（6件） その他研究活動 1. 2016/10 ～ 2019/04 憲政研究会「憲政の課題―『三権の長』の経験知に基づく論点整理―」 (https://thinktank.php.co.jp/policy/5657/) 2. 2023/03/08 新聞コメント「(国際女性デー×2023統一地方選）セクハラ禁止　立法は不十分」 (京都新聞) 3. 2022/07/08 新聞コメント「（耕論）予備費と民主主義　例外重ねる危うさ注視を」 (朝日新聞) 4. 2018/06/09 新聞コメント「参院定数増　野党に賛否『定数の議論不十分』」 (毎日新聞) 5. 2017/07/22 新聞コメント「18歳の1票　地方自治『多様な意見　反映を』」 (読売新聞) 全件表示（21件） 受賞学術賞 1. 2007/12 ジェンダー法学会 西尾学術奨励賞（第１回） (『女性と憲法の構造』（信山社、2006年）) 科学研究費助成事業 1. 2022/04 ～ 2026/03 「日本型統治システム」の再検討－比較、聞き取り、アンケート調査に基づく学際的接近 │ 基盤研究(B)   2. 2022/04 ～ 2026/03 議院内閣制と二院制の接合可能性に関する研究ー制度・比較・理論からの分析 │ 基盤研究(B)   3. 2009/04 ～ 2012/03 国連グローバル・コンパクトの課題-東アジアにおける実践的意義を中心に │ 基盤研究(B)   社会における活動 1. 2022 ～ 「令和国民会議（令和臨調）」会員（第1部会委員） © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.