188bet銀行振込

--> --> このページではJavascriptを使用しています。Javascriptを有効にしてください。 --> --> ホーム メニュー 本文へ お問合わせ窓口 よくある御質問 サイトマップ 国民参加の場 点字ダウンロード English site 検索 言語切替 「言語切替」サービスについて このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 1. 翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。 2. 機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。 3. 翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。 閉じる 日本語 English 中文(简体字) 中文(繁體字) 한국어 日本語 English 中文(简体字) 中文(繁體字) 한국어 点字ダウンロード サイト閲覧支援ツール起動(ヘルプ) 文字サイズの変更 標準 大 特大 English site テーマ別に探す テーマ別に探す テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 政策分野別に探す 健康・医療 健康 食品 医療 医療保険 医薬品・医療機器 生活衛生 水道 福祉・介護 障害者福祉 生活保護・福祉一般 介護・高齢者福祉 雇用・労働 雇用 人材開発 労働基準 雇用環境・均等 職場における子育て支援 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） 労働政策全般 相談窓口等 年金 年金・日本年金機構関係 他分野の取り組み 「年収の壁」への対応 国際関係 研究事業 社会保障全般 戦没者遺族等への援護 災害 情報政策 規制改革・行政手続関係 医薬品等行政評価・監視委員会 性的マイノリティに関する厚生労働省の取組 キーワードで探す 中東呼吸器症候群（MERS） デング熱 予防接種 新型コロナワクチン 後期高齢者医療制度 診療報酬改定 出産一時金 食品中の放射性物質への対応 後発医薬品の使用促進 風しん 難病対策 消費税と診療報酬について 保健医療2035 ジカウイルス感染症 12月1日は世界エイズデー くるみんマークについて 認知症施策 介護サービス情報公表システム 自殺 世界自閉症啓発デー2017 労働者派遣法の改正 教育訓練給付制度について SAFEコンソーシアム 中小企業お役立ち 若者の就職支援 個別労働紛争解決制度 人材確保対策 労働基準法の見直し 高度プロフェッショナル制度 働き方・休み方改善ポータルサイト 能力開発基本調査 サポステ ストレスチェック 外国人技能実習制度 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について 年金記録の再確認をお願いします 「ねんきんネット」であなたの年金を簡単確認 専業主婦の年金 保険料が払えないと思っている方へ iDeCo（個人型確定拠出年金） 社会保障改革 戦没者の遺品をお持ちの方へ ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について 閉じる 報道・広報 報道・広報 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 閉じる 政策について 政策について 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省政策会議 閉じる 厚生労働省について 厚生労働省について 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 閉じる 統計情報・白書 統計情報・白書 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 閉じる 所管の法令等 所管の法令等 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 閉じる 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 閉じる 閉じる --> --> ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2021年5月 > 新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和3年5月30日版） --> 令和3年5月30日（日） 【照会先】 厚生労働省 健康局 結核感染症課 感染症情報管理室長 梅田 浩史 　　　 　　　  班長 川越 匡洋 　　　　　　　係長 山田 大悟 （代表電話） 03（5253）1111 報道関係者各位 新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和3年5月30日版） 令和３年５月30日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。 国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は741,674例、死亡者は12,920名となりました。 また、入院治療等を要する者は55,510名、退院又は療養解除となった者は671,772名となりました。 １．国内の状況について 令和３年５月30日0:00現在、検査陽性者741,674例が確認されている。 ・検査陽性者(国内事例738,713例、チャーター便帰国者事例15例、空港・海港検疫2,946例) （括弧内は前日比） ※１：チャーター便を除く国内事例については、令和2年5月8日公表分から（退院者及び死亡者については令和2年4月21日公表分から）、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。 ※２：新規陽性者数は、各自治体がプレスリリースしている個別の事例数（再陽性例を含む）を積み上げて算出したものであり、前日の総数からの増減とは異なる場合がある。 ※３：一部自治体については件数を計上しているため、実際の人数より過大となっている。件数ベースでウェブ掲載している自治体については、前日比の算出にあたって件数ベースの差分としている。前日の検査実施人数が確認できない場合については最終公表時点の数値との差分を計上している。 ※４：PCR検査陽性者数から入院治療等を要する者の数、退院又は療養解除となった者の数、死亡者の数を減じて厚生労働省において算出したもの。なお、療養解除後に再入院した者を陽性者数として改めて計上していない県があるため、合計は一致しない。 ※５：国内事例には、空港・海港検疫にて陽性が確認された事例を国内事例としても公表している自治体の当該事例数は含まれていない。 ※６：一部の都道府県における重症者数については、都府県独自の基準に則って発表された数値を用いて計算しており、集中治療室（ICU）等での管理が必要な患者は含まれていない。 ※７：令和2年7月29日から順次、抗原定量検査を実施しているため、同検査の件数を含む。なお、空港・海港検疫の検査実施人数等については、公表日の前日の0時時点で計上している。 【PCR検査の実施件数】 令和２年２月18日～令和３年５月28日までの国内(国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所・保健所等)におけるPCR検査の実施件数は、15,034,846件※１、２。 国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の１日あたりの検査能力※２(令和３年５月28日時点) ※１：上記の数値は暫定値であり、変更される可能性がある。 ※２：詳細は下記「国内における新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査の実施状況」参照。 【PCR検査に関する参考資料】 ○国内における都道府県別のPCR検査陽性者数：2021年５月30日掲載分 ○国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況：2021年５月30日掲載分 ○新型コロナウィルスのPCR検査総実施件数（都道府県別、令和3年5月17日～5月23日）：2021年5月26日掲載分 ○新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の１日あたり実施可能件数（都道府県別 ※地方衛生研究所・保健所からの回答を集計）：2021年5月25日時点 (1)国内事例：検査陽性者：738,713名 【別紙１】各都道府県の検査陽性者の状況（空港検疫、チャーター便案件を除く国内事例） (2)空港検疫に係る発生状況  空港検疫での陽性者の国籍内訳： （令和２年３月）日本国籍60名、外国籍６名。合計66名。 （令和２年４月）日本国籍68名、外国籍12名。合計80名。 （令和２年５月）日本国籍19名、外国籍26名。合計45名。 （令和２年６月）日本国籍31名、外国籍93名。合計124名。 （令和２年７月）日本国籍58名、外国籍219名。合計277名。 （令和２年８月）日本国籍77名、外国籍120名。合計197名。 （令和２年９月）日本国籍69名、外国籍104名。合計173名。 （令和２年10月）日本国籍75名、外国籍142名。合計217名。 （令和２年11月）日本国籍128名、外国籍226名。合計354名。 （令和２年12月）日本国籍170名、外国籍190名。合計360名。 （令和３年１月）日本国籍59名、外国籍190名。合計249名。 （令和３年２月）日本国籍28名、外国籍46名。合計74名。 （令和３年３月）日本国籍66名、外国籍106名。合計172名。 （令和３年４月）日本国籍77名、外国籍215名。合計292名。 (3)チャーター便帰国者に係る発生状況  （水際対策で確認された事例：武漢市からのチャーター便帰国者） ・PCR検査陽性者15名（全員退院）。 ・濃厚接触者全員の健康観察終了。 ２．クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について 令和２年２月３日に横浜港に到着したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」については、海上において検疫を実施し、同年３月１日にすべての乗客、乗員の下船が完了しました。 （※）なお、本件については、WHOの各国の発生状況の報告において、日本国内の発生件数とは別個（その他）の件数として取り扱われています。 令和２年３月15日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のうち、船内で14日間の健康観察期間が終了し同年2月19日から23日にかけて順次下船した計1,011人の方への健康フォローアップが終了しました。 【令和３年５月30日０時時点の状況について】 ※１ 那覇港出港時点の人数。うち日本国籍の者1,341人 ※２ 船会社の医療スタッフとして途中乗船し、PCR陽性となった1名は含めず、チャーター便で帰国した40名を含む。国内事例同様入院後に有症状となった者は無症状病原体保有者数から除いている。 ※３ 退院等している者659名のうち有症状364名、無症状295名。チャーター便で帰国した者を除く。 ※４ 37名が重症から軽～中等症へ改善(うち37名は退院) ※５ この他にチャーター便で帰国後、令和２年3月1日に死亡したとオーストラリア政府が発表した１名がいる。 ※６ 新型コロナウイルス関連疾患が軽快後、他疾患により重症の者が１名いる。 ３．国民の皆様へのメッセージ 　今後とも発生状況を注視し、各関係機関と密に連携しながら、迅速で正確な情報提供に努めてまいります。国民の皆様におかれましては、マスクの着用や手洗いの徹底などの通常の感染症対策に努めていただくようお願いいたします。 　厚生労働省のこれまでの対応については、別添１をご参照ください。   ◆国民の皆様へのメッセージ 〇国民の皆様におかれては、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケット（咳やくしゃみをする際に、ハンカチ、袖などを使って、口や鼻をおさえる）や手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたします。 〇集団感染の共通点は、特に、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」です。 　換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けてください。 ※以下啓発資料について、配布や媒体掲載など、使用可能です。掲載の場合は『出典：首相官邸HPより』を記載してください。 　会社・学校や人の集まる場所での掲示、周知など、用途に限らずご自由にダウンロード・印刷してお使いください。（加工・改変等はおやめください） 新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安   １．相談・受診の前に心がけていただきたいこと   ○ 発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える。 ○ 発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定して記録しておく。 ○ 基礎疾患（持病）をお持ちの方で症状に変化がある方、新型コロナウイルス感染症以外の病気が心配な方は、まずは、かかりつけ医等に電話で御相談ください。 　　　　　　　　　　 ２．受診・相談センター等に御相談いただく目安   ○　少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに御相談ください。（これらに該当しない場合の相談も可能です。） ☆　息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合 ☆　重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合 （※）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方 ☆　上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合 （症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。）   ○　相談は、受診・相談センター（地域により名称が異なることがあります。）の他、地域によっては、医師会や診療所等で相談を受け付けている場合もあるので、ご活用ください。   （妊婦の方へ） 　妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに受診・相談センター等に御相談ください。   （お子様をお持ちの方へ） 　小児については、小児科医による診察が望ましく、受診・相談センターやかかりつけ小児医療機関に電話などで御相談ください。   ※なお、この目安は、国民のみなさまが、相談・受診する目安です。これまで通り、検査については医師が個別に判断します。  【医療機関にかかるときのお願い】 ○　複数の医療機関を受診することにより感染を拡大した例がありますので、複数の医療機関を受診することはお控えください。 ○　医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、手洗いや咳エチケット（咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖・肘の内側などを使って、口や鼻をおさえる）の徹底をお願いします。 ４．国外の発生状況について ・令和３年５月30日15：00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。 国・地域 感染者 死亡者 中国 91,072 4,636 香港 11,838 210 マカオ 51 0 日本 741,674 12,920 韓国 139,910 1,957 台湾 7,806 99 シンガポール 62,003 32 ネパール 553,422 7,163 タイ 151,842 988 ベトナム 6,908 47 マレーシア 558,534 2,650 豪州 30,096 910 米国 33,251,811 594,306 カナダ 1,384,373 25,451 フランス 5,719,877 109,518 ドイツ 3,684,672 88,413 カンボジア 28,825 203 スリランカ 180,593 1,363 アラブ首長国連邦 567,263 1,673 フィンランド 92,244 948 フィリピン 1,216,582 20,722 インド 27,729,247 322,512 イタリア 4,213,055 126,002 英国 4,496,823 128,037 ロシア 4,995,613 118,781 スウェーデン 1,068,473 14,451 スペイン 3,668,658 79,905 ベルギー 1,059,763 24,921 エジプト 260,659 15,001 イラン 2,893,218 79,741 イスラエル 839,453 6,407 レバノン 540,132 7,718 クウェート 306,717 1,764 バーレーン 235,698 939 オマーン 213,784 2,303 アフガニスタン 70,111 2,899 イラク 1,193,608 16,334 アルジェリア 128,456 3,460 オーストリア 644,207 10,592 スイス 693,023 10,805 クロアチア 355,955 8,002 ブラジル 16,471,600 461,057 ジョージア 342,880 4,739 パキスタン 918,936 20,736 北マケドニア 155,246 5,398 ギリシア 400,395 12,024 ノルウェー 124,655 783 ルーマニア 1,077,426 30,247 デンマーク 280,183 2,517 エストニア 129,424 1,250 オランダ 1,671,967 17,889 サンマリノ 5,089 90 リトアニア 273,866 4,245 ナイジェリア 166,285 2,071 アイスランド 6,555 29 アゼルバイジャン 333,723 4,903 ベラルーシ 392,629 2,831 ニュージーランド 2,672 26 メキシコ 2,411,503 223,455 カタール 217,041 554 ルクセンブルク 69,830 814 モナコ 2,503 32 エクアドル 424,741 20,485 アイルランド 254,870 4,941 チェコ 1,660,935 30,101 アルメニア 222,555 4,428 ドミニカ共和国 290,526 3,628 インドネシア 1,809,926 50,262 アンドラ 13,693 127 ポルトガル 848,213 17,023 ラトビア 132,918 2,370 セネガル 41,331 1,138 サウジアラビア 448,284 7,334 ヨルダン 734,659 9,436 アルゼンチン 3,732,263 77,108 チリ 1,369,597 29,047 ウクライナ 2,257,904 52,414 モロッコ 518,868 9,138 チュニジア 343,374 12,574 ハンガリー 804,032 29,709 リヒテンシュタイン 3,008 58 ポーランド 2,871,371 73,682 スロベニア 253,493 4,372 パレスチナ 307,838 3,492 ボスニア・ヘルツェゴビナ 203,839 9,211 南アフリカ 1,659,070 56,363 ブータン 1,603 1 カメルーン 78,929 1,275 トーゴ 13,432 125 セルビア 712,046 6,844 スロバキア 389,440 12,333 バチカン 27 0 コロンビア 3,363,061 87,747 ペルー 1,947,555 68,978 コスタリカ 314,102 3,962 マルタ 30,529 419 パラグアイ 350,613 8,987 バングラデシュ 797,386 12,549 モルドバ 255,105 6,100 ブルガリア 418,221 17,657 モルディブ 62,906 157 ブルネイ 241 3 キプロス 72,363 360 アルバニア 132,297 2,449 ブルキナファソ 13,430 166 モンゴル 56,621 268 パナマ 377,428 6,369 ボリビア 366,714 14,435 ホンジュラス 236,952 6,296 コンゴ民主共和国 31,416 782 ジャマイカ 48,374 942 トルコ 5,235,978 47,271 コートジボワール 47,233 303 ガイアナ 16,822 382 キューバ 140,087 943 トリニダード・トバゴ 23,001 470 スーダン 35,289 2,600 ギニア 23,172 161 エチオピア 271,200 4,143 ケニア 170,485 3,141 グアテマラ 253,837 8,121 ベネズエラ 231,443 2,615 ガボン 24,365 150 ガーナ 93,775 784 アンティグア・バーブーダ 1,259 42 カザフスタン 438,715 3,442 ウルグアイ 288,172 4,176 ナミビア 54,659 818 セーシェル 11,145 40 セントルシア 5,035 77 ルワンダ 26,892 352 エスワティニ 18,589 672 スリナム 14,515 288 モーリタニア 19,463 463 コソボ 106,946 2,247 コンゴ共和国 11,658 153 セントビンセント及びクレナディーン諸島 2,027 12 中央アフリカ 7,085 98 ウズベキスタン 99,844 688 赤道ギニア 8,529 118 リベリア 2,179 86 タンザニア 509 21 ソマリア 14,653 768 ベナン 8,058 101 バハマ 11,745 229 モンテネグロ 99,566 1,583 バルバドス 4,012 47 キルギス 104,222 1,797 ザンビア 94,751 1,276 ジブチ 11,523 153 ガンビア 5,990 178 モーリシャス 1,363 17 フィジー 360 4 エルサルバドル 73,246 2,241 チャド 4,928 173 ニカラグア 7,324 186 マダガスカル 41,234 829 ハイチ 14,128 302 アンゴラ 34,180 757 ニジェール 5,410 192 パプアニューギニア 15,772 162 ジンバブエ 38,933 1,594 カーボベルデ 30,273 263 エリトリア 4,061 14 東ティモール 6,752 16 ウガンダ 45,931 362 シリア 24,440 1,763 モザンビーク 70,724 836 グレナダ 161 1 ベリーズ 12,791 324 ミャンマー 143,526 3,216 ドミニカ国 188 0 ラオス 1,908 3 ギニアビサウ 3,761 68 マリ 14,265 517 セントクリストファー・ネービス 68 0 リビア 184,815 3,116 シエラレオネ 4,141 79 ブルンジ 4,715 6 ボツワナ 53,771 831 マラウイ 34,329 1,154 南スーダン共和国 10,688 115 サントメ・プリンシペ 2,345 37 イエメン共和国 6,731 1,319 タジキスタン共和国 13,308 90 コモロ連合 3,881 146 レソト王国 10,825 326 ソロモン諸島 20 0 マーシャル諸島共和国 4 0 バヌアツ共和国 4 1 サモア独立国 3 0 ミクロネシア連邦 1 0 ダイヤモンド・プリンセス 712 13 その他 9 2 計 169,785,013 3,530,202 ※ 中国：令和２年２月13日より診断基準変更（湖北省においては、臨床診断病例が追加）  【資料出所】 ○令和２年6月24日から資料出所を「ジョンズ・ ホプキンス大学 新型コロナウイルス感染症のデータベース等」に変更致しました。これに伴い、同日以降、15時時点の作成としています。 　なお、フランスとスイスについては、ECDC（European Centre for Disease Prevention and Control）のデータを採用しておりましたが、日次更新の停止に伴い、令和２年12月16日からジョンズ・ホプキンス大学に変更しております。 ・令和２年6月24日から、海外領土につきましては本国分に計上しております。 ○令和２年５月30日から以下の通り変更しております。 ・「その他」は「ダイヤモンド・プリンセス」と「その他」（「ダイヤモンド・プリンセス」以外の国際運輸）に分けて計上しています。 （別添１）厚生労働省の通知・事務連絡一覧 【自治体・医療機関向けの情報】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html 【医薬品・医療機器産業の振興に関する情報】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shinkou/index.html 【社会福祉・雇用・労働に関する情報】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00110.html   【介護事業所等向けの情報】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html   【国土交通省・航空会社向けの情報】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00090.html   【検疫所向けの情報】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00091.html 【別紙１】各都道府県の検査陽性者の状況（空港検疫、チャーター便案件を除く国内事例） （参考資料） 【国内の患者発生に関する参考資料】 ○新型コロナウイルス感染症の国内発生動向（※報告日別新規陽性者数）：2021年５月30日掲載分 ○新型コロナウイルスの発生状況（【国内事例】及び【上陸前事例】）：2021年５月30日掲載分 ○新型コロナウイルス感染症の国内発生動向：2021年５月26日18時時点 【PCR検査に関する参考資料】 ○国内における都道府県別のPCR検査陽性者数：2021年５月30日掲載分 ○国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況：2021年５月30日掲載分 ○新型コロナウィルスのPCR検査総実施件数（都道府県別、令和3年5月17日～5月23日）：2021年5月26日掲載分 ○新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の１日あたり実施可能件数（都道府県別 ※地方衛生研究所・保健所からの回答を集計）：2021年5月25日時点 【抗原検査に関する参考資料】 ○国内における新型コロナウイルスに係る抗原検査（検体採取）の実施状況（検体採取日ベース）：2021年５月28日時点 【新型コロナウイルス感染症に関する相談に関する参考資料】 ○厚生労働省電話相談窓口（コールセンター）の対応状況等について：2021年５月24日掲載分 ○帰国者・接触者相談センターの相談件数等（都道府県別）：2020年３月31日まで ○帰国者・接触者相談センターの相談件数等（都道府県別）：2020年４月１日以降　   PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 報道・広報 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook Ｘ（旧Twitter） SNS一覧 利用規約・リンク・著作権等 個人情報保護方針 所在地案内 アクセシビリティについて サイトの使い方(ヘルプ) RSSについて ホームページへのご意見 法人番号6000012070001 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 電話番号　03-5253-1111（代表） Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights reserved. -->