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鹿児島大学司法政策教育研究センター 鹿児島大学司法政策教育研究センター TEL.099-285-3905/099-285-7569 〒890-0065 鹿児島市郡元1-21-30 メニュー コンテンツへスキップ News 活動報告 活動内容(学習支援) 概要 設置の目的 センターが果たすべき機能 具体的取組 概念図 組織 アクセス ■明治期官僚・官職データベースver.1.1の提供のお知らせ  鹿児島大学司法政策教育研究センターでは、近代日本官僚史研究者である國岡啓子氏が編集・作成した、「明治期官僚・官職データベースver.1.1」(以下、國岡DBと呼びます。)の提供を始めます。  このDBは、サイト上で検索システムを装備した形で提供するのではなく、入力部分をロックしたエクセル・ファイルを提供し、Excelの検索機能やフィルタ機能を使ってご利用いただきます。 ==  國岡DBは、慶応4年から明治44年までの奏任官(およそ九等官)以上の人名、役職名、記載頁をExcelに入力し、記載人物がどのような職歴をたどったかが一覧できる形にしたものです。更に該当人物についての参考文献として各種、主要人名辞典での記載頁を提示しました。  ご希望の方は、下記のサイトからお申し込み下さい。   https://forms.gle/4A2a7wxhZMv2rnXKA  ◆注意事項  鹿児島大学司法政策教育研究センターが提供する國岡啓子編「明治期官僚・官職データベース 慶応4年~明治44年5月までの官員録・職員録からVer.1.1」のデータ本体をダウンロードされた方は、下記の条件にご同意いただいたものとみなします。  (1)提供された國岡DBは、ダウンロードした本人のみが用いること。     (データの提供を希望されるお知り合いの方がいる場合には、データを提供するのではなく、申込サイトをご紹介下さい。)  (2)ダウンロードした國岡DBを商用利用しないこと。     (國岡DBを研究上の目的で改変し、その成果を他に無償提供することは問題ありません。)  (3)國岡DBを用いた研究成果やデータを改変した成果には、     國岡啓子編「明治期官僚・官職データベース」(鹿児島大学司法政策教育研究センター)     を参照したことをクレジットすること。  (4)國岡DBを利用して起こる問題については、利用される方の自己責任で対応いただくこと。 ※ 國岡DBは、誤りのないよう全力を傾けて作成されていますが、誤りが含まれている場合がないとは言えません。国会図書館のデジタルアーカイブで確認できる転写ミスの誤記を見つけられた際には、下記問い合わせ先にご連絡いただければ幸いです。  ◆収録データの概要  國岡DBは、慶応4年から明治44年までの奏任官(およそ九等官)以上の人名、役職名、記載頁をExcelに入力し、記載人物がどのような職歴をたどったかが一覧できる形にしたものです。更に該当人物についての参考文献として各種、主要人名辞典での記載頁を提示しました。   ・対象   奏任官(通常九等官)以上の文官、および各省の委員会委員     奏任官相当か疑問のある場合は、役職備考の欄に(奏任官が疑問有)との     注意書きがあります。     ただし明治19~44年の地方官は未入力です。(令和元年10月30日現在)     また、武官に関しては「武官」シートに慶応元年~明治18年のみ作成してあります。     人物の参考文献として各種、主要人名辞典での記載頁を入力してあります。   作成イメージとして人名索引を想定しているので、原本に同一役職が重複して記載されている場合も、それぞれの記載頁が登録されています。各年の奏任官ポスト数を算出する場合はご注意ください。 検索  エクセルの検索機能を利用することを前提としており、(人名)と(別名)の両方     で検索をかけることを推奨します。     (人名の読み方は作成都合で変更していますので、凡例を参照して下さい。)     漢字表記については、検索漏れ防止として、旧字→新字 異体字→親文字に統一しました。 親文字での登録を原則とした結果、例えば(斉藤と齋藤)や(修と脩)などは各々別の文字として扱われます. 親文字での検索をお願いします。     オートフィルタ機能による検索も可能です。   詳しくは、お申し込み後に提供されるサイトの記載内容をご確認下さい。 【問い合わせ先】 鹿児島大学司法政策教育研究センター 事務補佐員 (たけした・こしお)TEL 099-385-3908/7659 e-Mail : [email protected] FAX : 099-285-7600   メニュー コンテンツへスキップ トップページ 奨学寄付金提供団体 メニュー コンテンツへスキップ 鹿児島県土地家屋調査士会 ウエストロー ・ジャパン株式会社 社会保険労務士会ADR研究会 Copyright © 2015 Kagoshima University Judiciarl Policy Center For Education & Research, All rights reserved.

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