度は試してほしいライブカジノの魅力について

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ディスカッション・ペーパー（英語）2015年度 日本語タイトル：日米間産業競争力の半世紀：1955-2012年の価格水準指数と生産性ギャップの分析 A Half Century of Trans-Pacific Competition: Price level indices and productivity gaps for Japanese and U.S. industries, 1955-2012 印刷 執筆者 Dale W. JORGENSON &＃160;(ハーバード大学) ／野村 浩二 &＃160;(ファカルティフェロー) ／Jon D. SAMUELS &＃160;(米国商務省経済分析局) 発行日/NO. 2015年5月  15-E-054 研究プロジェクト 日米相対比価体系と国際競争力評価 ダウンロード/関連リンク 本文をダウンロード[PDF:438KB] (英語) ノンテクニカルサマリー 概要 本稿は、日米両国の産業間における価格競争力および生産性ギャップの測定によって、半世紀以上にわたる日米間の産業競争力の源泉を評価し、両国における生産性改善のための方向性に対して示唆を得ることを目的としている。はじめに、1955年から2012年にわたり、さまざまな産業別価格水準指数（Price Level Index: PLI）の開発をおこなう。産出に関する価格水準指数は国際競争力評価の指標として、資本、労働、エネルギー、原材料およびサービス（KLEMS）といった投入要素に関する価格水準指数は価格競争力の源泉を示す指標として解される。一国集計レベルでは、集計産出量としての国内総生産（実質GDP）に対する価格水準指数、および労働と資本といった生産要素に対する価格水準指数とが、長期にわたる日米両国における産業構造変化および詳細な就業構造と資産構造の変化を反映して推計される。さまざまな価格水準指数と、日米両国で整合性を高める形で構築された産業別生産性統計を用いて、産業間および二国間における生産性ギャップが測定される。すべての生産要素を考慮に入れて計測される全要素生産性（TFP）としての生産性ギャップは、両国における生産効率を評価する指標として解される。1955年においては米国に比して半分以下の生産性水準であった日本経済は、30年以上の長期にわたってキャッチアップを継続し、1990年代初めにはほぼその格差は解消されるに至っている。しかし生産性水準における日米逆転を実現する前に、1990年代以降における両国の生産性ギャップは再び拡大へと転じている。2012年において日本が生産性として優位にある産業は自動車製造、一次金属製造、医療などわずかであり、国際競争から保護されてきた中でも農林水産業、電力、そして流通における生産性の劣位は顕著である。こうした産業は、日本経済における生産性を大きく改善するための可能性を持つものとなっている。 概要（英語） Trans-Pacific competition between Japanese and U.S. industries has provided powerful incentives for mutually beneficial economic cooperation between Japan and the United States. The benefits would be greatly enhanced by the proposed Trans-Pacific Partnership, an international agreement that would involve Japan, the United States, and 10 additional countries of the Asia-Pacific region. In this paper, we analyze competition between Japanese and U.S. industries in detail over more than a half century. We conclude with a discussion of opportunities for improving productivity performance in both countries.We first present new estimates of price level indices for Japan and the United States over the period 1955-2012. These indices are key indicators of international competitiveness between the two countries, often expressed as over-valuation or under-valuation of the Japanese yen relative to the U.S. dollar. We provide price level indices for outputs and inputs of 36 industries and for the two economies as a whole. The inputs at the industry level include capital, labor, energy, materials, and services (KLEMS). For an economy as a whole, output is gross domestic product (GDP) and the inputs are capital and labor services.We use our price level indices to generate new estimates of productivity gaps for the two countries and for individual industries. The productivity gap is an indicator of the efficiency of production. A wide Japan-U.S. productivity gap that existed in 1955 contracted for more than three decades, and Japan came close to parity with the United States in 1991. After the collapse of the "bubble economy" in Japan, the Japan-U.S. productivity gap widened again and only a few industries in Japan retained a productivity advantage over their U.S. counterparts in 2012. We conclude that industries sheltered from international competition offer the greatest opportunities for improvements in productivity performance. 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る