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６月は「外国人労働者問題啓発月間」です --> 令和元年5月31日（金） 【照会先】  職業安定局　外国人雇用対策課 　 課     長：古舘　哲生（内線5748） 　 海外人材受入就労対策室長： 　 　　　　  吉田　暁郎（内線5778） 　 海外人材受入就労対策室長補佐： 　 　　　　  吉村　亮　（内線5699） 　（代表電話）03（5253）1111 　（直通電話）03（3503）0229  労働基準局　監督課 　 課　　長：石垣　健彦（内線5420） 　 課長補佐：城　　寿克（内線5541） 　（直通電話）03（3502）5308  人材開発統括官　技能実習業務指導室 　 室　　長：平川　雅浩（内線5606） 　 室長補佐：三姓　晃一（内線5949） 　（直通電話）03（3595）3395 報道関係者　各位 ６月は「外国人労働者問題啓発月間」です 今年の標語は「知って守って働きやすく！ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」   厚生労働省では、毎年６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。   外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。また、専門的な知識・技術を有する外国人の就業促進が課題となっているほか、本年４月からは新たな在留資格「特定技能」を有する外国人の受入れが開始されたところです。   こうした状況を踏まえ、外国人労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善を図るため、今年は「知って守って働きやすく！ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした積極的な周知・啓発活動を行います。 「外国人労働者問題啓発月間」概要 １ 実施期間    令和元年６月１日（土）から６月30日（日）までの１か月間 ２ 主な内容 （１）ポスター・パンフレットの作成・配布 　厚生労働省が作成した「外国人労働者問題啓発月間」についてのポスターを、ハローワークなどに掲示します。また、パンフレットなどを関係機関や事業主団体を通じて事業主などへ配布します。 （２）事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請 　厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主団体などに対し、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発を行うよう協力要請を行います。特に、外国人の雇入れと離職の際にすべての事業主に義務付けている「外国人雇用状況」の届出（資料３参照）がより徹底されるよう、事業主への周知に努めます。 （３）個々の事業主などに対する周知・啓発、指導 　都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主などに対し、さまざまな機会を利用して外国人の雇用・労働条件に関する取扱いの基本ルールについて情報提供や積極的な周知・啓発、指導を行います。 　特にハローワークでは、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（外国人雇用管理指針）に基づき、事業所を訪問して雇用管理の改善指導を積極的に実施します。 （４）技能実習生受入れ事業主などへの周知・啓発、指導 　都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、技能実習制度に基づいて技能実習生を受け入れている事業主、事業主団体または監理団体に対し、あらゆる機会を通じて周知・啓発、指導を行います。技能実習生についても、外国人雇用の基本ルールの遵守が求められることや、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令が適用されることについて、外国人技能実習機構をはじめとする関係機関と連携を図っていきます。 　なお、出入国在留管理庁作成の不法就労防止に関するリーフレットの配布を通じ、実習先から失踪した技能実習生が実習先以外で就労する場合を含め、出入国在留管理庁から認められた範囲を超えて就労するなどの不法就労活動をさせた事業主は、「出入国管理及び難民認定法」に違反する、ということについても周知、啓発を行います。 　また、不適切な解雇などの予防に関する周知・啓発および指導を行うほか、ハローワークでは、関係機関の協力などにより、適切な雇用管理を行っていない事例を把握した場合には、厳格に指導を行います。 　さらに、労働基準監督署では、労働基準関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対して監督指導を実施するとともに、悪質な事業主に対しては、送検を行うなど厳正に対応します。また、労働基準監督機関と出入国在留管理機関および外国人技能実習機構との間にそれぞれ設けた相互通報制度の適切な運用に努めます。特に、人権侵害が疑われる事案については、出入国在留管理機関および外国人技能実習機構との合同監督・調査を行い、労働基準関係法令違反が認められ、かつ、悪質性が認められるものなどについては、送検を行うなど厳正に対処します。 （５）各種会合における事業主などに対する周知・啓発 　都道府県労働局、ハローワークは、この月間中に外国人雇用管理指針などについての外国人雇用管理セミナーを開催するほか、学卒の求人説明会など、事業主が集まる会合で関係のパンフレットなどの資料を配布するなど、周知・啓発に努めます。 （６）留学生就職支援窓口の周知 　東京・愛知・大阪に設置している「外国人雇用サービスセンター」と、北海道・宮城・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・石川・静岡・愛知・三重・京都・大阪・兵庫・岡山・広島・香川・福岡・長崎の新卒応援ハローワーク内に設置している「留学生コーナー」において、それぞれの専門性をいかして留学生の就職支援を行っていることについて、周知します。 （７）労働条件などの相談窓口の周知 　外国人労働者の方からの相談に的確に対応するため、「外国人労働者向け相談ダイヤル」などにおいて、８言語（英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語）により、労働条件などの相談を受け付けていることについて、周知します。   【外国人労働者向け相談ダイヤル】 言語 開設曜日※１ 開設時間 電話番号※２ 英語 月～金 午前10時～午後３時 (正午～午後１時は除く) 0570-001701 中国語 0570-001702 ポルトガル語 0570-001703 スペイン語 0570-001704 タガログ語 火、水、木、金 0570-001705 ベトナム語 月～金 0570-001706 ミャンマー語 月、水 0570-001707 ネパール語 火、木 0570-001708    ※１　祝日、12月29日～１月３日は除きます。 ※２　通話料は、発信者負担となります。     【資料１】令和元年度「外国人労働者問題啓発月間」の取組内容 【資料２】月間用ポスター 【資料３】パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」 【資料４】リーフレット「外国人を雇用する事業主の皆様へ 不法就労防止にご協力ください」 【資料５】リーフレット「外国人雇用状況届出はインターネットで、いつでも申請できます！」     PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 報道・広報 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 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